RENOSY 土地活用の相談窓口、「空き家対策・土地活用カオスマップ 2023」を公開

　GAテクノロジーズは10月31日、同社が運営する「RENOSY 土地活用の相談窓口」において、空き家対策や土地活用サービスを提供している企業・団体をまとめた「空き家対策・土地活用カオスマップ 2023」を公開したと発表した。

　RENOSY 土地活用の相談窓口は、遊休地や古いアパート・マンション等、利用されていない土地について、アパートやマンションの建築・リフォームに加え、福祉介護施設や医療施設、グランピング施設などに活用し、資産性を保つまでサポートするサービス。税務なども含めた総合的な観点から、最適なプランを提案する。

　今回作成したカオスマップは、空き家対策や土地活用関連のサービスを提供する企業・団体を調査し、計34社を「建築・建替」（戸建て・集合住宅）、「駐車場」、「リノベーション」、「マッチング」、「コンサルティング」の5つに分類したもの。

　各社のサービスは多岐にわたり、例えば、「コンサルティング」をした上で「リノベーション」を行い、「マッチング」を行う企業など、複数のカテゴリに当てはまる場合は、主力サービスで分類を行っている。

　GAテクノロジーズによると、2023年の4月スタートの「相続土地国庫帰属制度」、6月公布の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に続き、2024年4月からは相続登記の申請が義務化される予定となっており、土地所有・相続に関する動きが注目を集め、不動産関連ではない民間企業でも、空き家対策や土地活用関連のサービスを提供し始めているという。

　このような背景から、土地所有・相続に関する悩みを持ち、解決方法に悩む人に向けて、サービスを提供する企業・団体をカテゴリ別に分類したカオスマップを作成したとしている。

プレスリリース