受診後すぐに帰宅できる医療向け決済サービス開発へ--デジタルガレージとりそな

　デジタルガレージとりそなホールディングスは10月18日、医療業界向け決済サービスの共同企画開発について、基本合意書を締結したと発表した。2024年中の商用化を目指しており、2024年1月を目途に同サービスの実証事業を開始する予定という。

　両社は、2022年11月に資本業務提携を締結。多様化する決済ニーズや業務効率化のニーズに対応するソリューションの企画開発を共同で推進してきた。

　医療機関では、患者の待ち時間解消や人手不足に伴う院内業務の効率化が喫緊の課題になっている。また、コロナ禍以降、院内感染の予防に向けたコンタクトレスソリューションの需要が高まりつつある。

　日本国内の医療費は、2023年度において年間46兆円規模に達している中、依然として診療費の支払いは現金払いが主流。他の産業と比較しても、著しくDX化・キャッシュレス化が遅れている状況にある。

　そこで、同社の総合決済プラットフォームとFintech領域に関する知見および、りそなグループの顧客基盤と金融ノウハウを融合し、患者と医療機関にアプリケーションを提供。さらには、受診当日の受付から会計業務までをオンラインで管理可能なプラットフォームを構築する。

　これまでの受診の流れから、会計を分離し、患者が帰宅してから決済を行うことで、待ち時間の短縮による患者の満足度の向上や、医療機関の医療事務の効率化を目指す。

　加えて、患者の利便性と医療従事者の事務効率の向上に向けて、診察以外のプロセスを非対面化すべく、医療機関で使用される電子カルテやレセプトコンピュータシステムとの接続も推進する方針だという。