NFTの新たな形「SBT」の活用を考える--個々の資格証明や信用スコア、アイデンティティを表現

　魂に縛られたトークンと言われる、SBT(Soulbound Token)が、NFTの新たな形として注目されています。2021年の初めに、Ethereumの考案者であるVitalik Buterin氏をはじめとする共著者によって書かれた「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」という論文の中でそのコンセプトが書かれました。同論文では、現状の金銭的な思考と結びつくWeb3については、「超金融的(hyper-financialization)」と批判的にも書かれており、DeSoc（分散型社会）というWeb3が目指すべき社会のあり方が提示されています。今回は、SBTをテーマに書いてみたいと思います。

ハッカソンでも多くのチームのテーマとなっていたSBT（Soulbound Token）

　2022年に「東京web3ハッカソン」というイベントで登壇、審査員、及び開発チームのメンターとして参加しました。ハッカソンというのは、ハックという言葉と、マラソンを組み合わせた造語で、チームを作り、特定期間内でプロダクトを作り上げるイベントです。ブロックチェーンやAIなど比較的新しい技術分野では、このようなハッカソンが頻繁に開催されており、エンジニアを中心に、日々プロダクトが作られています。

　Ethereumを考案したVitalik氏は、19歳のときにBitcoinに魅了され、自ら、Ethereumを設計したエンジニアですし、PolkadotのGavin Wood氏も、スマートコントラクトを記述するためのプログラミング言語「Solidity」の開発などに関わっていたエンジニアです。新たな分野の事業開発では、これまでの常識が通用しないケースが多く、アイデアとして考えたものが実際に動くかどうかは分かりません。そのため、自分の手で動かしながら肌感を得ながら、ユースケースを探るためにもハッカソンはとても良い試みだと思います。

　さて、東京web3ハッカソンの中で、多くアイデアとして見られたのがSBTというコンセプトです。技術的な仕様は未確定のことが多い中で、当初、具体的なユースケースが出てくるとは思っていませんでしたが、注目度が高く、質問も多かった為、私も試行錯誤しながらチームを伴走することになりました。

　Vitalik氏は、World of Warcraftの魂に縛られたアイテムをもとに、売買や譲渡が不可能であるSBTのコンセプトを考えたと言われていますが、これらのトークンは、特定のアイデンティティ(魂)に紐づけることで、学歴、職歴、信用スコア、病歴、専門資格などの個人と紐づける資格証明などに活用されると期待されています。こうした使い方は、教育分野では「マイクロクレデンシャル」とも呼ばれます。

　マイクロクレデンシャルとは、修士や博士などの学位課程に比べ、より小規模に分散された教育プログラムの修了証として用いられるものとして、EdTechと言われるテクノロジーを用いて教育を支援する仕組みと絡めて、利用されるユースケースが増えてきているそうです。2015年にMITが、「MicroMasters」という仕組みを考案しているそうですが、技術やスキルが多様になる今、様々な研究機関が横串でつながり合うことは非常に重要な動きであると考えられます。ブロックチェーンを活用した資格の相互運用の仕組みはBlockcertsなどをはじめ、TOEICにも導入されたことで注目を集めています。またDeNAでも数年前からこのようなブロックチェーンを応用した資格証明の実証実験も行っており、プログラミングスクールの中で受講証明書として活用したこともあります。

　SBTは、こうした資格証明に加えて、完全分散型社会（DeSoc）と言われる分散化された社会で、トークンを保有し、社会的なレピュテーションを形成、個々のアイデンティティを表現することができると言われています。ハッカソンでは、譲渡できないという観点から、転送機能をロックするだけのシンプルな仕組みもみられましたが、パスワードを忘れた場合にソーシャルリカバリーで復旧できる観点や、証明自体を無効化するような仕組みも必要であると考えられており、こうした要素を具体的にいかに実装するかについてメンバー同士で話し合うことで、私自身も、充実した時間を過ごすことができました。

東京web3ハッカソンで登壇、審査員およびチームメンターとして、質問などに答える様子

NFTを行動などの証明としてDAOなどガバナンスへ繋げていく

　Ethereumを考案したVitalk氏が執筆しているビットコインマガジンをまとめた「若き天才が示す暗号資産の真実の未来（日経BP）」の中で、「クリプトシティ」と呼ばれる行政との紐付けの構想が書かれています。行政権について、「ガバナンスの権利を簡単に譲渡できてしまうならば、ガバナンスのメカニズムは窮地に陥る」と表現されており、譲渡することのできないSBTを活用するアイデアが書かれています。

　N個のトークンを所有していることによって意思決定に関わる仕組みは、一般的なDAOの形でもあります。このような経済的な結びつきによるガバナンスの担保は、BitcoinやEthereumなどにおけるコンセンサスから生まれたもので、物事を分散的に決定しながらも、不正や攻撃からコミュニティを守るために必要不可欠なものです。「ビットコインが開発されるまでの長い経緯 80年代から続いた電子マネー開発者の挑戦」では、E-CashやDigiCash、b-moneyなど分散的な通貨の概念が、Bitcoinによって変わったことが書かれていますが、不特定多数による分散合意、コンセンサスという概念が、いかに大きな発明であったのかが理解できるでしょう。しかしながら、DAOなどのコミュニティの中で、こうした経済的な側面をどの程度に保っていくのかについては、多くの議論があります。

　分散的な意思決定によって、DAOが利用されている事例は多くあります。例えば、スポーツなどのファンコミュニティでは、トークンを使った投票によって、ユニフォームやチームバスのデザインを決めることなどに利用されています。日本のアイドルの投票権付きCDによって、選挙を行うようなイメージにも近いかもしれませんが、こうした仕組みはエンゲージメントを高める上で、有効な方法でしょう。

　一方で、行政や自治体という話題で考えた場合、ファンクラブと大きく違うのは、そこに実際に人が住み、生活をしているという点です。都市をゼロから作り、しがらみのない状態からスタートする「CityDAO」の事例もありますが、こうした動きは稀で、どちらかというと既に人が住む土地からスタートするケースが一般的です。ブロックチェーンの事例ではありませんが、バルセロナやヘルシンキなどで使われている、デジタルプラットフォームの「Decidim」や、台湾の「vTaiwan」なども参考になるでしょう。

　同書では、ブロックチェーンが作る都市、クリプトシティの取り組みとして、ネバダ州リノ市のRenoDAOの事例などが挙げられています。「都市のガバナンスにおける多くの分野に、対処できそうな真の課題とチャンスがある」と書かれていますが、こうしたアイデアのタネは地方行政から生まれる可能性があるという考えには大いに共感します。ただ、関係人口を求める一方、その土地に住む人の幸福が大前提となるのは言うまでもありません。経済的な価値があるか、技術が最先端かどうかだけではなく、実際にその土地を知り、好きになることが、関係値を結ぶ上で大切な条件ではないかと思います。

　先日、愛媛県と共同で「みきゃんNFT」の実証実験を行いました。DeNAのみきゃんNFT実証実験に関わったメンバーも、現地を訪れて実際にNFTを集めてきましたが、最も苦労したのは、市内から車で片道2時間程度かかる場所にあるJR松丸駅(ぽっぽ温泉)でした。羽田から午前7時の早朝便に乗り、ほぼ丸1日かけて、全種類のNFTコンプリートが叶いました。ぽっぽ温泉は、全国的にも珍しい駅舎内にある温泉で、アンケートの自由回答で、NFTをきっかけに温泉を訪れたとコメントがありましたが、行動変容に繋がったことは、とても嬉しいことです。我々以外にも、東京と愛媛で配布されたNFTを全種類コンプリートした人がいらっしゃったそうですが、よほど大きな関心がなければ、このような行動には繋がらないのではないかと思います。

　この5月には、愛媛県からこの実証実験のまとめとして「web3.0技術を活用したみきゃんNFT流通実証実験」分析レポートが公表されました。興味深いのは、こうしたNFTへの関わりについてのアンケート結果では、愛媛県を盛り上げたいという回答が多く、地域活性化に対して積極的な方が参加していると推察される点です。愛媛県を好きになることで旅行に行くなどの行動変容を促している点も含め、NFTは行動と紐づくことによる郷土愛の証明と言えるかもしれません。

「web3.0技術を活用したみきゃんNFT流通実証実験」分析レポートから引用

　こうしたNFTを保有する人が、悪戯半分でコミュニティを荒らす可能性は限りなく低いとも考えられ、コミュニティの決め事を行う投票資格などへの応用は理にかなった使い方かもしれません。実際に、「OtterSpace」と言われるDAOツールでは、経済的インセンティブに紐づかないガバナンスによる新しい形のコミュニティが提案されており、中心となっているのは、「ERC-4973: Account-bound Tokens」という仕組みで作られたSBTの規格の一つです。経済的なインセンティブと密接な関係にあるうちには、費用を賄うために、影響力を減らす可能性があることなどの問題に触れられており、より良い合意形成のためにこうしたトークンの使い方が期待されています。将来的には、みきゃんNFTも、リスクの低い小さな意思決定などから徐々に活用を考えていければと考えています。

　合意形成における失敗は、「コモンズの悲劇」とも言われますが、ガバナンスを効果的に活用することで、持続可能なコミュニティを作ることへの期待があります。持続可能という観点で、我々が実証を行った愛媛の松山から南西にある大洲市は、先月に国際的な持続可能な観光地認証団体であるグリーン・デスティネーションズによる「The Green Destinations Story Awards ITB Berlin」の「文化・伝統保存」部門で、日本初となる世界1位を取得したそうです。地方の人口減少に伴って空き家が問題となっている昨今、城や歴史的建造物をホテルとして利活用することで、街並み全体を次の世代へと継承するサステナブルな取り組みとして評価されたそうですが、既存の限られた資源を効率よく再利用するという観点は、サーキュラーエコノミーと言うテーマの中でも取り上げられ、Web3やNFTのテーマとしても多くみられますが、合わせてDAOによる合意形成などの要素を加えることで、ブロックチェーン技術を役立てるヒントになりそうな気がします。

QRコードを使ってNFTを集める様子

JR松丸駅（ぽっぽ温泉）で360度カメラを使ったNFT用のテスト素材撮影の様子

デジタル世界の新たなアイデンティティとして注目される分散型ID

　先に紹介したSBTのコンセプトが書かれている論文「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」の中で、Web3は社会的アイデンティティを表現するプリミティブを持たないため、Web2の中央集権的構造に依存し、その限界を再現してしまっていると書かれています。デジタル世界のアイデンティティは、IDとなる識別子と、それに付随するデータという、2つのコンポーネントから成立していると考えられます。

　先に紹介したSBTは主にデータ部分の話題ですが、あわせて、分散的にIDを管理する手法、DID(分散型ID)と言われるテクノロジーについても触れておきたいと思います。DIDは、社員番号などのように組織によって割り振られるのではなく、各主体が自分で採番できる点が特徴となっており、特定のサービスプロバイダーに依存しない点で大きく異なっています。技術仕様としても、Web技術の標準化団体であるWorld Wide Web Consortium（W3C）が勧告に到達としており、実験的な動きが始まっています。例えば、米国、カナダ、EUは企業や住民のプライバシーを保護するデジタルID文書を提供するためにDIDを使用することを検討していたり、サプライチェーンなどの業界でも複数の利害関係者が異なる仕組み上で食品などの原産地と目的地をより正確に検証する次世代システムなどへの応用が期待されています。最近、個人的に注目している動きとしては、SNSなどをはじめとするプロトコルの共通化の話題です。

　混乱が続くTwitterの乗り換え先の候補として、最近話題となっている分散型SNS「Bluesky」では、「AT Protocol」と呼ばれる仕組みを用いて開発されていますが、そのID管理にはDIDが活用されています。将来的には、コンテンツをPF（プラットフォーム）に閉じ込めず、複数のアプリケーションからコンテンツを相互に運用できると言うエコシステムが期待されますが、複数のアプリを連携するための仕組みとDIDのように分散化された仕組みは大きくマッチする部分があります。またDIDはブロックチェーンの主要ユースケースとしても挙げられますが、必ずしもブロックチェーンだけではなく、通常のデータベースや、DNS、中央集権的に管理されたレジストリでも機能する点で様々な応用を考えることが可能です。

　例えば、マイナンバーカードはあくまで中央管理された仕組みですが、マイナンバーカードのICチップ内に用意された空き領域などを活用することで、分散型IDとハイブリッドな組み合わせによる認証なども作ることができるかもしれません。仕様はドラフト段階であるものの、3月のはじめに、Ethereumでスマートアカウント（ERC-4337「アカウント抽象化」）と呼ばれるテクノロジーもリリースされました。こうした技術も既存の認証との組み合わせを可能にすることが期待されており、今は管理が難しいとされているWalletなどの仕組みが、便利に使いやすくなるかもしれません。

信用スコアなどをはじめ、データの利活用で作られる多くのサービス

　発売当時から、PlayStation 5を欲しいと思っていて、すっかり購入のタイミングを逃してしまいました。転売対策として、大手家電量販店などは購入の目的を判断するため、いろいろな工夫を行っているようですが、正確に判別することは容易ではありません。インターネットの掲示板では、ゲームの実績などのデータを紐づけることで、ゲーマーか転売なのかを判断できないかという議論が行われていましたが、こうした行動履歴などを証明に使うアイデアは、SBTと近いものを感じます。

　あらゆるデータを使って、社会的な信用を計測する手法は「信用スコア」などにもみられます。中国でアントフィナンシャル社が提供している芝麻信用（Zhima Credit）が有名で、日本でもJ.Scoreや、LINE Score、SXスコアなどのサービスが続々と登場しています。DeNAでも数年前に「Ririp」という、信用スコアリングサービスを山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行と共に展開していました（※現在はサービス終了）。　

　Riripのプロデューサーは、自身の住宅ローンの審査が通らなかったことがきっかけでこのサービスを発案したそうです。返済しない確率を評価する仕組みが信用評価ですが、不動産ローンなどにおいて、過去の履歴が存在しない人が大多数で、スコア化する要素が少ないことが現状の問題点と言われています。信用による決済、いわゆるツケ払いは、江戸時代では一般的で、名残として今も掛売りと言われる決済手段が使われているケースがあります。余談ですが、以前、関わっていたシステムで、掛売りを英語にした場合「credit」となり、クレジットカードと判別するために、その英訳に悩んだことがあります。キャッシュではなく、信用供与によって支出を拡大していくことは重要で、様々な要素を使った信用スコアはこうした場所を増やしていく可能性がありますが、デメリットについても知っておく必要があるでしょう。

　当時、信用スコアを開発していたチームに、起床時間を早めに設定することで、良いスコアになるか？という質問をしたことがあります。残念ながら、日々、タスクをこなしていくこと自体が重要であり、裏技のようなものはありませんでした。しかしながら、信用スコアの問題点として、私のように、行動による結果の因果関係を勝手に推測することで、忖度した行動を取ってしまうのではないかという問題点も指摘されています。こういう行動をしたら信用スコアに悪影響があるかもしれないと動くことで、自由な発想や行動が失われてしまうことは問題かもしれません。

　起床時間という話の流れで、石巻市で漁師さんが、電話で起こしてくれる「FISHERMAN CALL」というサービスがあるそうです。早起きな漁師さんと寝坊しそうな人を繋ぐモーニングコールのサービスは、多様性をうまく活かしたサービスだと感心しますが、我々の社会には、いろいろな人種、職業、性格の人がいるのは当然で、多様性のある判断のために、指標自体も多様性に溢れたものだけでなくてはなりません。購買履歴だけがあれば十分というわけでもなく、ヘルスケアデータだけでも十分というわけでもなく、様々な角度からデータを集めるためには、ブロックチェーンの相互運用という性質が役立つ可能性があるのではないかと思います。また、膨大なデータを網羅的に集めても、解析にコストがかかってしまうので、SBTのようなマイクロクレデンシャルにしておくことで、手軽に二次利用が行いやすいというメリットもあると考えられ、今後、さまざまな活用方法を考えてみることで新しいサービスを生み出すことができるような気がします。

Conclusion

　みきゃんNFTチームの同僚に勧められて、「1984」という小説を読んでいました。1940年代後半にジョージ・オーウェル氏によって書かれた小説で、テレスクリーンと呼ばれる送受信機に監視をさせ、市民の言語や思想を統制する監視社会とナショナリズムの拡大した社会が描かれています。こうした描写は、現代のAIやビッグデータで実現されつつある問題として、警鐘を鳴らす役目として、再び注目されているそうです。何十年も前に書かれたとは思えないほど、現代に通じるリアルさがあり、私自身、何度か読み返すほど、大ファンになりました。

　確かに、日頃我々は、アプリを起動した瞬間に、様々な規約を読まされ承認ボタンを押下するものの、どのようにそれらのデータが利活用されているのか、実際には見えにくいという部分に、気持ち悪さを感じることはあります。しかしながら、データ利用自体の透明性、必要になったら移動できるようなポータビリティ性、必要に応じて秘匿的に管理できるような手法が技術として可能になれば、多くのデータから得られる恩恵自体は計り知れません。具体的にデータを活用することで、我々の生活にどのようなメリットをもたらせるかを思い描いてみることも必要でしょう。

　例えば、指紋や静脈などの生体認証をバイオメトリクスと言うことに対して、歩き方や話しかた、声紋、キーストロークなどの癖、人間の固有のパターンを解析することで得られるものを「行動バイオメトリクス」と呼び、近年のAIの進化によっても急速に発達している分野です。DeNAの子会社、日本テクトシステムズで開発している「ONSEI」は音声をAIで解析することによって、認知機能チェックを簡単に行える仕組みですが、様々なデータを活用することによって予防医学の観点でも役立つ可能性があります。私も知人に勧められ、アプリを使ってみたのですが、20秒程度で、認知機能の変化をチェックできます。検査の中身によっては、睡眠パターン、食習慣、交友関係、お金の使い方などあらゆるデータを軸として、機械学習によって学習させることで、将来的にはほかにも活用できることがあるかもしれません。

　国交省が、「ビッグデータの実践的な利活用への手引き?携帯電話の位置情報データを活用した交通課題などの解決手法ガイド」と題した資料を公開したことや、NTTドコモが利用者のスマートフォンで取得した生活習慣や位置情報などのデータを基に免疫力の変化を推定する「免疫力推定AI」を開発した発表など、データの利活用に関連する話題は続々と登場しています。データの信頼性や相互運用のために、ブロックチェーンや、今回テーマとしたSBTなどの活用方法なども合わせて考えてみると面白いかもしれません。

緒方文俊

株式会社ディー・エヌ・エー 技術統括部技術開発室

2012年から株式会社ディー・エヌ・エーでMobageのシステム開発、リアルタイムHTML5ゲームタイトル開発、Cocos2d-xやUnityによる新規ゲームタイトル開発、ゲーム実況動画配信アプリの開発などサーバーサイドからクライアントまで幅広くエンジニアとして経験。2017年、フィンテック関連の事業開発をきっかけにブロックチェーンによるシステム開発をスタート。現在は、同社の技術開発室で、ブロックチェーン技術に関する研究開発、個人として外部顧問などの活動を行いながら、エンジニア目線での、日本におけるWeb3やブロックチェーン技術の普及・促進活動を行っている。「エンジニアがみるブロックチェーンの分散化と自動化の未来」を定期的に執筆中。

https://note.com/oggata/m/m8e413ae8b082