SignalやWhatsAppをはじめとする暗号化チャットアプリが、英国の新しいオンライン安全法案(Online Safety Bill)に伴うプライバシーリスクを警告する書簡に署名した。
アプリメーカーらはこの書簡の中で、現状の同法案は、実質的にエンドツーエンドの暗号化とセキュアな通信を損なうもので、市民のプライバシー権の保護を怠っていると述べた。米国時間4月18日に公開されたこの書簡には、Threema、Wire、Viber、Session、Element、WhatsApp、Signalの幹部らが署名している。
英国議会で現在審議が進められているオンライン安全法案は、ユーザー、特に子供のオンラインでの安全を維持するために、ポルノや詐欺など、違法なコンテンツや活動からユーザーを保護することをハイテク企業に義務付けることを目指している。しかし、サイバーセキュリティと言論の自由をリスクにさらすとして、同法案を批判する声も上がっている。
アプリメーカーらは、同法案は英国情報通信庁(Ofcom)に、「エンドツーエンドで暗号化された通信サービス上のプライベートなメッセージを積極的に監視させ、その結果として、エンドツーエンド暗号化の目的を無効にして、すべてのユーザーのプライバシーを侵害する」権限を与える可能性があるとも述べた。
同書簡は英国に対し、オンライン安全法案の一部を修正して、オンラインセキュリティを支える暗号化要件を強化するよう求めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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