製造業DXのキャディ、米国法人設立--受発注プラットフォームを海外展開

　製造業DXを手掛けるキャディは1月27日、1月26日付けで米国に現地法人「CADDi Co., Ltd. 」を設立したと発表した。米国に拠点を置く製造業企業に、独自の受発注プラットフォーム「CADDi MANUFACTURING」を提供する。

キャディで代表取締役CEOを務める加藤勇志郎氏

　「CADDi MANUFACTURING」は、製造業のバリューチェーンにおける、受発注の課題解決をうたっている。発注者の依頼に対して、品質や納期、価格が最も適合する加工会社を独自のテクノロジーを用いて選定するといい、検品や納品までも対応する。具体的には、板金、切削加工、製缶、架台、樹脂、ハーネスなどの部品や部材の調達、および製造を支援する。

　さらに、現地法人では米国内でのサプライパートナーを開拓し、グローバルなサプライチェーン網を強化するとしている。

　あわせて、米国での採用も本格化させる。営業やプロジェクトマネジメント、品質管理スペシャリストなどの人材を募集し、2023年度中に100名規模の体制構築を目指すという。現地法人の代表はキャディで代表取締役CEOを務める加藤勇志郎氏が兼務する。

　昨今の製造業では、ウクライナ侵攻や台湾をめぐる対立などの地政学リスクや、各国の金融政策の影響を受け、モノをつくるための材料や部材を、必要な数量や価格や納期のとおりに調達できないなどの課題があるという。とりわけ米国では、サプライヤーの見直しや人件費や物価の上昇などの影響で、製造コストが大幅に上昇しているといい、これを商機とする。また、米国進出を他国への進出の足がかりとする。

　加藤氏は米国への進出について「私が直近で米国を訪問し直接顧客や工場を訪問し意見交換をしていく中で、米国における調達やサプライチェーンの変革への危機感はとても強く、今まさに米国進出を行うことが当社にも必要であると捉え、意思決定をした。当社の提供価値であるモノづくり産業を『標準化・集約化・デジタル化』で支援するサービスは、これらの課題解決の一助となると確信している」とコメントした。