米司法省は米国時間1月26日、「Hive」として知られるランサムウェアグループを解体し、1億3000万ドル（約170億円）の身代金支払いを阻止したと発表した。2022年7月に同グループに潜入したことを、声明で明らかにした。
米司法省によると、Hiveは「関連組織」のネットワークを利用して、世界80カ国の病院、インフラ事業者、学区などをゆすっていたという。関連組織が機密文書を盗んだ後に、Hiveのマルウェアが被害者のコンピューターシステムを暗号化していた。関連組織は、データと復号化鍵の両方と引き換えに身代金を要求していた。
米司法省は、現時点で攻撃を受けていた300の組織に復号化鍵を配布するとともに、同グループのこれまでの被害者に1000個の鍵を配布したと述べた。同省によると、Hiveは世界80カ国で1500以上の組織を標的にしていたという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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