インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14%--freee調べ

　freeeは10月20日、インボイス制度に関するアンケート調査の結果を公表した。調査対象は、20～50代の個人事業主（自営業、自由業、フリーランス）926人、および法人に勤めている経理部門の責任者及び担当者558人。

インボイス制度を理解している個人事業主、わずか14%

　20～50代の個人事業主（自営業、自由業、フリーランス）926人を対象とした、「インボイス制度を知っているか」との設問では、「名前は知っているが制度内容はなんとなくしか知らない」32.6％、「聞いたことすらない」26.7％、「名前を聞いたことがある程度で制度内容は全く知らない」26.3％、「制度内容を知っていて理解している」14.4％との結果となった。

インボイス制度の理解度

インボイス制度に賛成、4.4%とごく少数。反対は47.1%

　続いて、インボイス制度について理解していると回答した個人事業主を対象に、インボイス制度への意見を問う設問では、「反対」47.1％、「どちらともいえない」39.1％、「そもそもよくわからない」9.4%、「賛成」がもっとも少ない4.4%という結果となった。

インボイス制度への意見

インボイス制度について取引先と協議「12.6%」

　「インボイス制度について取引先と協議したことがあるか」との設問では、「協議をしたことがある」5.1％、「協議をしたことはないが今後行う予定」7.6%となり、依然として協議について議論が進んでいない状況が伺える。

取引先とのインボイス制度の協議状況

　また、「取引先とのインボイス制度について協議したことがある」「協議をしたことはないが、今後行う予定」と回答した人の業種は「卸売業」「サービス業（デザイン）」「サービス業（コンサルティング）」「ソフトウェア・情報サービス業」「建設業」が上位を占め、BtoBビジネスを行なう人に多いことも分かった。

業種別取引先との協議状況

　インボイス制度が導入された際に考えられる選択肢について、免税事業者に該当する人に今後のアクションについて聞いたところ、「課税事業者として活動する」と回答したのは「取引先と協議進展中」の場合は41.5%、「取引先と協議予定なし」の場合は17.2%となり、取引先と協議が進むと課税事業者に転換するという傾向が見られた。

免税事業者の今後のアクション

法人経理担当者、免税事業者との取引率は43.4%

　法人に勤めている経理部門の責任者及び担当者558人を対象とした、「免税事業者との取引はありますか」との設問では、「はい」43.4％、「いいえ」27.6％、「わからない」29%との結果となった。

免税事業者との取引有無

　また、免税事業者との取引があると回答した法人経理担当者に対して「免税事業者の取引先に対して課税事業者への変更を依頼したことがありますか」との設問では、「すでに行った」22.7％、「まだ行っていないが、今後行う予定」34.7％となり、約58%が免税事業者から課税事業者への変更を求めようとしていることがわかった。

課税事業者への変更依頼

　変更依頼を行なう法人の業種は、「製造業」が21.6%、「商社」が15.8％、「IT」が12.2％、「建設業」が7.2％と下請会社との取引が多い業種が上位を占めているという。

課税事業者への変更依頼を行なう法人の業種

法人経理担当者のインボイス制度対応項目の理解度、一部項目で低く

　インボイス制度の各対応項目の認知度についての問いに対しては、買手側の対応となる項目の認知度が全体的に低く、「免税事業者や消費者など適格請求書発行事業者以外でも仕入税額の一部を控除可能となる経過措置が設けられている」という項目の認知は24.2%に留まり、経過措置に関する認知が広がっていないこともわかった。

インボイス制度の対応項目の理解度