内閣府に聞く宇宙アイデアコンテスト「S-Booster」の狙いと成果--2022年度は6月20日まで応募受付

　あらゆる分野で行政、民間を問わず盛んになってきているビジネスアイデアコンテスト。宇宙分野においても同様の取り組みが2017年から日本の内閣府が主導する形で始まっている。「S-Booster」と名付けられたこのビジネスアイデアコンテストは、一般の個人やグループから宇宙を活用したアイデアを募るもので、最優秀賞の賞金は1000万円。日本のみならず、アジア・オセアニア地域からの応募も受け付けているというユニークな特徴も持つ。

　5回目となる2022年度のコンテストは4月19日から応募受付を開始しており、締め切りは6月20日。その後一次選抜と二次選抜が実施され、3～4カ月間のメンタリング期間を経て12月に受賞者を決める最終選抜会が予定されている。

内閣府宇宙開発戦略推進事務局で技術参与を務める白石祐嗣氏

　政府として宇宙分野のビジネスアイデアコンテストを開催することに、どのような狙いがあるのか。また、この5年間でどんなアイデアや実績が生まれているのか。内閣府宇宙開発戦略推進事務局で技術参与を務める白石祐嗣氏に話を聞いた。

誰もが宇宙を活用したビジネスに挑戦できる場に

——S-Boosterというビジネスアイデアコンテストの特徴や目的などを教えてください。

　S-Boosterの特徴は、1つは宇宙を起点としたビジネスアイデアコンテストであること。もう1つはスポンサー企業の皆さまのご協力のおかげではありますが、最優秀賞の賞金額が1000万円と、ビジネスアイデアコンテストしては破格である点です。

　2020年に「宇宙基本計画」が閣議決定され、このなかで宇宙を活用することにより「多様な国益への貢献」を計画的に目指していく、という目標が掲げられました。中身として大きく4つあり、1つ目は「宇宙安全保障の確保」、2つ目が「災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献」、3つ目が「宇宙科学・探査による新たな知の創造」、最後の4つ目が「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現」というものになります。

　S-Boosterは4つ目の「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現」に向けた施策の一つで、異業種企業やベンチャー企業の宇宙産業への参入促進、すなわち、宇宙産業の裾野を広げていくことを目指しています。ロケットや衛星といった機器産業ももちろん重要ですが、宇宙はインフラとして捉えることもでき、GPSをはじめとする衛星データや衛星画像、日本の準天頂衛星システムである「みちびき」などの測位データを活用したビジネスが様々な分野で現在進行形で拡大しています。そういった利用産業の拡大も期待・推進するために、単に「宇宙ビジネス」と呼ばず「宇宙を活用した」ビジネスアイデアコンテストという名称で実施しています。

——S-Boosterを立ち上げることになった経緯を教えてください。

　S-Boosterが立ち上がったのは2017年のことです。当時は米国を中心に宇宙ベンチャーが数多く誕生し、それらがオールドスペース（政府系機関などによる宇宙開発）と同等か、それ以上の成果を出すようになってきていました。ところが、その頃の日本国内の宇宙ベンチャーはごく少数で、多くの人が宇宙を産業の1つと捉えていませんでした。

　宇宙産業は発達の余地が非常に大きいものであるにも関わらず、日本は世界的に見て宇宙産業の推進がまだ弱い。そこで、宇宙ビジネスの裾野拡大を念頭に置き、誰もが宇宙を活用したビジネスに挑戦できる場として、さらにはスタートアップ支援の起爆剤として、「S-Booster」を立ち上げたということになります。

——応募要項のなかで興味深かったのが、「ビジネスの事業化を目指す意思がない者」あるいは「機関投資家から資金調達を受けているアイデア」は「応募できません」とあるところです。これらの理由を教えていただけますか。

（続きはUchuBizでお読みいただけます）