ソニーとホンダ、EVを共同開発、販売へ--2022年中に合弁会社設立目指す

　ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意したと発表した。合弁会社を設立し、EVを共同開発、販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく。新会社の設立は2022年中を目指す。

　今回の提携では、Hondaが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すというもの。

　EV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定し、新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを想定しているが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはHondaの車両製造工場が担う計画だ。モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定している。

　ソニーグループ 代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏は「ソニーのパーパス『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたHondaとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの3つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたい」とコメント。

　本田技研工業 取締役代表執行役社長の三部敏宏氏も「新会社では、世界のモビリティの革新、進化、拡張をリードしていく存在を目指し、Hondaの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたい。ソニーとHondaは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業だが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信している」としている。

　ソニーは、1月に新会社を設立し、EVに本格参入することを発表している。