ドコモ、通信障害は全国の200万人以上に影響--IoT関連の設備工事が原因

　NTTドコモは10月15日、この前日となる10月14日に約3時間にわたり発生した通信障害の詳細や対策についての説明会を開催した。同社によれば全国の約200万ユーザー以上が影響を受けたという。

　MVNOを含む全国のドコモ回線約200万以上のユーザーが位置登録できない状況となり、位置情報の更新が必要な全国のユーザーが音声通話、パケット通信サービスを利用しづらい状況が続いた。なお、位置登録ができた場合でも、ドコモのネットワークが混みあっていたことにより、通信がしづらい事象が発生しており、全体の影響規模についてはより広範にわたると見られる。前週と比較して通話成立率約15％、通信量約4％の減少を確認したと説明した。

説明会で謝罪した、NTTドコモ代表取締役副社長の田村穂積氏、同社常務執行役員 ネットワーク本部長の小林宏氏、同社サービス運営部長の引馬章裕氏

　10月14日17時ごろからドコモの音声通話・データ通信サービスが利用しづらい事象が発生し、17時37分からすべての位置登録信号に対するネットワークを最大100％規制するなどのコントロールを実施。19時57分には規制を完了したが、通常と比較して約3倍、「大規模工事の際に必ず実施するシミュレーションの想定以上」（田村氏）に増加したトラフィックに対する措置を続けたという。

　10月15日5時5分に5G・4Gでは回復したが、3Gについては未だに一部で利用しづらい状況が続いている。復旧に向けた作業は続ける一方で、明確な時間は言及できないとした。

　通信障害の原因は、タクシーの電子決済や自動販売機などに組み込まれているIoT通信サービスの加入者／位置情報サーバー（契約者データや位置情報データを管理するサーバー）を旧設備から新設備に切り替える工事をしたところ、新設備の加入者／位置情報サーバーで、ローミングアウトしたIoT端末と通信ができない不具合が発生。

　そこで切り戻しを実施したものの、その作業において音声通話、パケット通信サービスが利用しづらい事象が発生。その際、復旧のために通常運用にはないIoT端末に対して位置登録を促す措置を実施したところ、旧設備の加入者／位置情報サーバーが輻輳し、ドコモ側のネットワークにも波及したことで、音声通話やパケットサービスに通信しづらい状況が発生したという。

　同社では、今後の再発防止策として、（1）通常運用と異なる状態での処理能力の再確認、（2）確認した処理能力を踏まえた適切な切り替え手順への見直しを挙げており、10月下旬に完了する予定としている。

【追記：10月15日18時00分】障害の詳細な影響、対応の経緯などを追記しました。

【追記：10月15日20時50分】障害の影響範囲について追記しました。