アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は現地時間9月2日、メッセージアプリのWhatsAppに2億2500万ユーロ(約290億円)の制裁金を科した。同社がユーザーデータの取り扱いについて欧州の人々に対し、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)で求められている十分な説明を怠ったとしている。
DPCによると、調査の対象には、WhatsAppが親会社であるFacebookに情報を共有することに関する説明も含まれていた。今回の決定に伴い、2018年12月にDPCが開始した、GDPRに基づく調査は終了する。
WhatsAppは、この決定を不服として申し立てを検討している。「当社は、提供する情報の透明性と包括性の確保に取り組んでおり、今後もこれを続ける」とWhatsAppの広報担当者は電子メールで述べ、「当社が2018年に人々に提供していた透明性に関する今日の決定には同意できず、制裁金はまったく不相応だ」とした。
GDPRは、EU市民のプライバシーに関する権利を保護するために制定された規則で、3年前から適用されている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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