仮想通貨(暗号資産)取引所を運営するビットバンクは9月2日、ミクシィと資本業務提携契約を締結。同社を引受先とした第三者割当増資により約70億円の資金を調達したと発表した。あわせて、既存株主のセレスからの追加出資5億円を受け、調達額は総額約75億円になる。
今回の第三者割当増資などにより、ビットバンクの手元資金(暗号資産を含む)は約150億円となった。増資後における上位大株主の持ち株比率は、創業者で代表取締役社長の廣末紀之氏が31.4%、ミクシィが26.2%、セレスが22.4%となり、同社はミクシィとセレスの持分法適用関連会社になる。
ビットバンクは、同社の強みである暗号資産領域における技術力と、ミクシィが展開する多様なサービスのユーザーベース、コンテンツ群とのシナジー効果が高いと判断。それぞれの強みを生かして協調関係を築き上げ、新たな価値の創出を目指すとしている。
今回調達した資金をもとに、拡大が予想される暗号資産市場において、顧客資産の強固な保全を目的とした財務健全性を強化する方針だという。加えて、既存事業のさらなる強化や、IEO、ステーキング、カストディ、NFT、L2決済など、新規事業の創出を目的に積極的に投資していくとしている。
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