ランサムウェア被害、2021年上半期だけで50億円弱--食肉処理施設やパイプラインが標的に

　仮想プライベートネットワーク（VPN）サービス事業のAtlas VPNは、2021年上半期だけで、ランサムウェアによる被害額が4500万ドル（約49億3875万円）に達していると発表した。

　被害額が最悪クラスだった事例は、食肉加工大手JBS傘下のJBS USAが支払ったという1100万ドル（約12億725万円）相当の301ビットコイン。食肉処理施設の操業停止に追い込まれ、数千人の従業員が影響を受けたそうだ。

　大規模な石油パイプラインを運営してるColonial Pipelineが受けたランサムウェア攻撃も、記憶に新しい。被害額は440万ドル（約4億8290万円）相当の75ビットコインだったが、米連邦捜査局（FBI）によって230万ドル（約2億5245万円）相当の64ビットコインが奪還されたという。

　ランサムウェアの種類別では、被害総額ワースト1はContiの1272万ドル（約13億9615万円）。重要なデータなどを暗号化して利用不可能な状態にするだけでなく、データを流出させると脅迫し、身代金を要求するタイプのランサムウェアである。

ランサムウェア種類別の被害総額ランキング（出典：Atlas VPN）

　被害総額が2番目に多かったのは、REvil／Sodinokibiの1213万ドル（約13万3139万円）。REvilは、ロシアを拠点とするサイバー犯罪者集団で、よく知られているランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）、つまりSaaS型ランサムウェアを運営しているグループだ。

　また、Colonial Pipelineの攻撃を引き起こしたDarkSideによる被害総額は、467万ドル（約5億1258万円）。DarkSideもRaaSを運営している。