インドEC大手のFlipkart、ソフトバンクなどから約3970億円を調達

Eileen Yu (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)2021年07月13日 11時28分
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 WalmartのEコマース子会社であるインドのFlipkartは、シンガポール政府投資公社(GIC)やソフトバンク・ビジョン・ファンド2を含む投資家グループ主導の資金調達ラウンドで36億ドル(約3970億円)を獲得した。同社はこの資金を活用して、インドの商業界を「変革」するという目標をさらに推進するという。その対象となるのは、ファッション業界やキラナと呼ばれる地元の零細商店など、インドの伝統的な市場だ。

 Flipkartは現地時間7月12日に出した声明で、今回の資金調達によって自社の投資後評価額が376億ドル(約4兆1500億円)に達したと発表した。この最新の資金調達ラウンドに参加した主な投資家は、GIC、カナダ年金制度投資委員会(CPP Investments)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、そして2018年にFlipkartの全株式の77%を160億ドル(約1兆7650億円)で取得したWalmartなどだ。Walmartはその後、2020年に12億ドル(約1320億円)のエクイティファイナンスを主導し、持株比率を82%に引き上げている。

 Flipkartの最高経営責任者(CEO)Kalyan Krishnamurthy氏は今回の資金調達について、インドにおける「デジタルコマースの将来性を反映」したものだと述べた。また、同社が今後注力する分野として、地元の中小企業の成長促進と新しいカテゴリーへの投資を挙げ、国内で開発された技術を活用して顧客体験とサプライチェーンを改善したいと述べた。

 2007年に創業したFlipkartは、インド全土に3億5000万人以上の登録ユーザーを抱えている。また、同社のロジスティクス部門であるEkart Logisticsは、インドの確認可能な住所の90%以上を配送地域としてカバーしている。Flipkartのオンラインマーケットプレイスは30万人以上の登録販売者が活動しており、その60%はティア2(人口100万~400万人)以上の都市に拠点があるという。Flipkartのプラットフォームでは、80のカテゴリにまたがる1億5000万点以上の商品が販売されている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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