Airbnb、民泊物件での事件対応に毎年約55億円を支出か

　Airbnbは、同プラットフォームに掲載している民泊の物件で発生した、性的暴行や殺人を含む凶悪事件を解決するため、毎年約5000万ドル（約55億円）を支払っていると、Bloombergが米国時間6月15日の記事で詳しく報じた。

提供：Angela Lang/CNET

　この取り組みは、世界各地に配置された約100人からなる秘密の安全チームが担当しているとされる。Bloombergによると、チームの中には軍隊や救急隊での経験があるメンバーもおり、事件の被害者がサポートされていると感じられるように「必要なだけ費用を負担する」権限が与えられているという。記事によると、事件を表沙汰にしないこともチームの活動の一環であり、ゲストやホストに飛行機代、修繕費、ホテルの宿泊費、医療費、レイプ事件の場合は性感染症の検査費を支払うという。

　米CNETはAirbnbに今回の報道についてコメントを求めたが、同社は応じなかった。AirbnbはBloombergの取材に対し、支払いの大部分はホスト向けの物損補償プログラムに関連していると述べた。

　Bloombergの報道は、短期の住宅レンタルプラットフォームであるAirbnbのサービスに安全上の懸念があることを浮き彫りにしている。Airbnbは近年、複数の安全強化策を講じており、2019年にカリフォルニア州のレンタル物件で行われたパーティーで5人が死亡する銃撃事件が発生した際には、すべての掲載物件の検証を義務付ける措置を導入した。また、物件を「パーティーハウス」として利用することを禁じたほか、苦情や安全上の問題により迅速に対処するために24時間対応のホットラインを開設した。