「アート×ブロックチェーン」のスタートバーン、11.2億円を調達--東大・京大関連VCなど

　スタートバーンは5月12日、みやこキャピタル（京都大学認定民間VC）、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）および、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額11.2億円の資金調達を実施したと発表した。

　

　同社では、2016年にブロックチェーン技術のリサーチを開始。2018年に、アート作品の信頼性と真正性の担保に加え、価値継承の維持を目指し、非中央集権的なインフラ「Startrail（旧 Art Blockchain Network）」を発表。2020年には、ICタグ付きブロックチェーン証明書「Cert.」の発行サービス「Startbahn Cert.」を開始。Startrailに格納された情報を、紙の作品証明書のように利用できるインターフェースも提供している。

　

　同社によると、Cert.は作品流通の国際化やコロナ禍での非対面販売の増加、テクノロジーに期待する若年層コレクターの増加、贋作流通問題などを背景に、情報継承による価値担保を求める多くのアート関連事業者へと導入されているという。

　今回の調達により、アート作品の信頼性を守るためのブロックチェーン証明書「Cert.」の仕組み強化と海外での普及を推進。米国、英国、中国をはじめとしたアート市場を牽引する主要諸国に向けて本格展開予定で、米国とシンガポールでは、すでに事業を開始しているという。また、ウェブメディア「Tokyo Art Beat」（2020年10月より同社グループに参画）のアップデートにも活用する。

　さらに、需要に応えるべく、「発行者の審査を徹底」「ブロックチェーン上の情報と作品の紐付けを強化」「アーカイビングとしての機能追加」とシステムをアップグレードするほか、絵画や彫刻などの作品に加えて、デジタルデータのみで構成されたデジタル作品への発行受付を開始。デジタル映像・音声データ・3Dデータのような形式のデジタル作品に対しても、Cert.の発行が可能となった。

　

　今後、Startrailを応用し、NFTを導入したい事業者に向けたNFT導入パッケージの提供や、すでにNFTを導入しているマーケットプレイスに対してサービス間の互換性を持たせるソリューションなど、次世代NFTのバックエンドシステムを提案。具体的な仕組みについては、5月末に公表予定だ。ウェブサイトとアプリも2021年秋でのリニューアルを予定し、アプリではiOSに加えてAndroidに対応。展覧会情報の規模も全国へと拡大するという。