米大統領選の投票日である11月3日が近づく中、動画共有ソーシャルネットワークのTikTokが、誤った、あるいは捏造されたコンテンツを制限するファクトチェックの取り組みを強化する。TikTokは米国時間10月28日付のニュースリリースで、同アプリは「リアルタイムのニュース」を報じるように作られてはいないとしながらも、有権者の萎縮、投票の妨げ、暴力の誘発などのおそれがあるコンテンツの削除をすでに進めていることを明らかにした。また、The Associated Press(AP)が確定した結果を報じる前に未確定の勝利を宣言するものなど、誤解を招く投稿についても配信を制限するという。
TikTokは9月、選挙の候補者や争点に関して信頼できる情報を見つけたいユーザーを支援する米大統領選ガイドを公開した。今回、このガイドの情報も拡充するという。
他のソーシャルメディアプラットフォームと同じく、TikTokも一部の政治関連トピックのコントロールに苦労している。2020年に入り、TikTokは極右QAnonによる陰謀論を拡散するハッシュタグを禁止したが、BBCの報道によると、この陰謀論に関する動画自体はその後もTikTokで視聴可能だったという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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