海外展開に挑戦したい日本ベンチャーを支援するファンド「Pacific Bays Capital」始動

　海外展開に挑戦したい日本のベンチャーに出資する新たなベンチャーキャピタル（VC）ファンド「Pacific Bays Capital」が8月に設立された。ファンド規模は100億円の予定で、このうち20億円が確定済だという。

　創業者は、国内独立系VCで7年にわたり海外投資を担当した後、日本最大規模の地銀傘下VCファンドにて投資をしてきた今井マックスウェル氏。そして、米国のUnBank Ventures（アンバンクベンチャーズ）などで投資をしてきたマシュー・シンク氏だ。

右から今井マックスウェル氏とマシュー・シンク氏

　Pacific Bays Capitalは、投資先の海外進出⽀援に徹底した⽇本法⼈ファンドで、LP（Limited Partner）やアドバイザーの⼤半は海外に存在することが特徴だと今井氏は説明する。ただし、⽇本法⼈であるため、LPS法で国内に出資をすることをコミットしているという。

　具体的には、グローバルなメガベンチャーの⽴ち上げ経験を持つ有⼒海外起業家・VCであるLP・アドバイザーによるハンズオン⽀援や、国内外の知的財産エキスパートによる投資先の発掘・デューデリジェンス、⽶国、中国、東南アジアにおいて現地⼤企業やVCのシニア層アドバイザーによる海外展開の支援などをするとしている。

　他のクロスボーダーファンドとの違いについては、やはり海外のキーパーソンを多く巻き込んでいることだと今井氏は強調する。「多くの⽇⽶ファンドは有⼒VCグループの外の枠組みでしか活動できておらず、有⼒案件へのアクセスや彼らに協⼒を仰ぐことができていない。そのため、⽇本国内のネットワークからの資⾦調達による海外挑戦が主流だった。私たちは、⽇本の魅⼒を理解しているシリコンバレー、アジア、中東関係者が、⽇本のパートナーと組むことが本来のやり⽅だと考えている」（今井氏）。

　同氏によれば、アドバイザーを通じて、たとえば米国ではテスラ、アップル、マイクロソフト、セコイヤキャピタル、政府関係者などとコンタクトし、海外進出を支援する体制を構築しているという。同じく、韓国・中国などでもテンセント、DiDi、サムスン、LGなど、大手サービス事業者やメーカーとのパイプがあるとしている。

　今後、海外展開を視野に⼊れているミドル〜レイターステージの国内ベンチャーに投資し、グローバルな優位性のある知的財産を保有する“⽇本発グローバル企業”の創出を目指す。

　なお、Pacific Bays CapitalのLPの1社で、Skype共同創業者Jaan Tallinn氏率いるファンドMetaplanetは、以下のようにコメントしている。

　「欧米では日本のビジネスやテクノロジー、スタートアップに対する関心が高まってきている。我々Metaplanetは、日本におけるグローバル競争力をもつテクノロジー、成熟したエグジット環境、トップティアな市場規模に注視し、今回日本進出することを決めた。Pacific Bay Capitalが築いてきたシリコンバレーやエストニアでのポジションを活用することで、日本のエコシステムを海外とつなぎ、スタートアップの海外進出や日本進出を支援していきたい」