FacebookやYouTubeなど4社に米議員が対応要求--気候変動の偽情報拡散で

　米国で30人を超える議員グループがテクノロジー企業4社の最高経営責任者（CEO）らに書簡を送付し、各社のプラットフォームで気候変動に関する偽情報への取り組みを強化するよう求めた。

FacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏
提供：Getty Images

　この書簡はDonald McEachin下院議員（民主党、バージニア州選出）がまとめたもので、FacebookのMark Zuckerberg氏、YouTubeのSusan Wojcicki氏、RedditのSteve Huffman氏、TwitterのJack Dorsey氏の各CEOに送付されたという。同議員の事務所が米国時間7月27日に認めた。

　報道によれば、McEachin氏らはこの書簡の中で「気候変動に対して対策を講じてこなかった結果として、より一層壊滅的な事態が差し迫りつつある今、あなたたちはユーザーに対して、気候科学に基づく事実とまん延する疑似科学との境界線を曖昧にしようとする者を止める責任を負っていると、私たちは考えている」と述べたうえで、「あなたたちが採用している緩やかな規制では、気候変動に関する誤情報がオンラインで拡散するのを十分に食い止められていない」との懸念を示したという。

　たとえば、気候変動に関する怪しげな情報を伝える動画にWikipediaへのリンクを追加するだけでは不十分だとこの書簡は指摘し、懸念を表明している。

　また、この書簡は6つの質問をCEOらに投げかけている。1つ目の質問は、「貴社のプラットフォームで気候変動に関する誤情報が拡散していることが問題であるとの意見に同意するか」というものだ。

　この書簡が送付された数日後には、Zuckerberg氏をはじめとする複数のCEOが、独占的な行為に関する懸念をめぐって下院の公聴会で証言することになっている。