渋谷区、コロナの課題を解決するイノベーションを募集--迅速な社会実証を目指す

　渋谷区は6月25日、新たな事業である「Innovation for New Normal from Shibuya」を立ち上げ、スタートアップ企業や大学、研究機関などから、さまざまな分野の社会課題を解決する新しいテクノロジーやアイデアの募集を開始した。採択された案件は、速やかに区の担当部署や担当者とつなぎ、迅速な社会実証を目指すとしている。

　テーマは「緊急事態宣言解除後に迎えたニューノーマルでの社会的な課題を解決する新しいテクノロジー、ソリューション」。例として、新しい小売／飲食の形を作るサービスや、在宅勤務時のひとり親の子育てを支援するサービス、遠隔による学校教育を支援するサービスなどを挙げている。

　採択された企業は、渋谷区担当部署とのサービス開発に向けた調整、実証実験の実施協力、渋谷区ネットワークによるパートナーとの協業支援、成功モデルについての早期実装サポート、ベンチャーキャピタルなど投資家によるメンタリング、協賛企業からのリソース・資金支援（予定）などのサポートが受けられるという。

　応募時の必須項目は、氏名や住所に加えて、プロジェクト名や要旨、開発段階、独自性・優位性、成果指標、希望開始日、区への要望事項など。

　この事業には、すでに3社の協力と3団体の協賛が決まっているという。今後、協力企業や協賛団体・企業を随時拡大していく予定で、採択案件のサポート体制の充実を図っていくとしている。

　なお、自治体の神戸市も6月24日から、「新型コロナウイルス感染拡大で浮かび上がる社会課題の解決」をテーマに、米国のベンチャーキャピタル「500 Startups」と連携したスタートアップ育成プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」の参加募集を開始している。