6つの人権団体がFacebookを非難、広告停止を企業に呼びかけ

　6つの人権団体が「#StopHateforProfit」（利益のためのヘイトを止めよう）という活動の一環として、7月にFacebook上に広告を掲載しないよう企業に呼びかけている。#StopHateforProfitはFacebookに対してヘイトスピーチや偽情報関連の対策強化を求める活動だ。

提供：Angela Lang/CNET

　名誉毀損防止同盟（ADL）、全米黒人地位向上協会（NAACP）、Sleeping Giants、Colors of Change、Free Press、Common Senseは米国時間6月17日、Facebook上の広告掲載をボイコットするよう呼びかけるとともに、同社に対し、人種差別やヘイトの対象となっている人を支援し、同サイト上の非公開グループの安全性を強化するよう求めた。同社の年間広告収入は700億ドル（約7兆5000億円）にのぼるという。

　Facebookは、抗議活動に関連するDonald Trump米大統領の投稿を削除しなかったことで批判されている。その投稿をめぐっては、権利擁護団体だけでなく自社の従業員らからも、暴力を誘発する恐れがあるとの声が上がっている。

　Facebookは16日、政治広告を非表示にできる機能を今後数週間かけて米国で提供することを発表。さらに、400万人の有権者登録を支援するため、投票に関する情報を提供する新しいオンラインハブを立ち上げるとした。