Facebook、コンテンツのポリシーを見直しへ--米大統領の投稿容認で批判受け

　Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は従業員に対し、暴力を扇動する恐れがあると批判されたDonald Trump米大統領の投稿を容認する規則を含め、自社のポリシーを見直すことを明らかにした。

FacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏
提供：James Martin/CNET

　Zuckerberg氏は米国時間6月5日、従業員宛てのメモをFacebookの投稿で公開した。同氏はその中で、物議を醸したTrump氏の投稿を残すという方針への批判を受け、Facebookが見直しを計画している7つの項目について説明した。

　「私がはっきりさせたいのは、当社がこれらの分野すべてを精査するとはいえ、そのすべてで望ましい変化が起きるとは限らないということだ」とZuckerberg氏は述べ、こうした構想は「出発点」にすぎないとした。

　Zuckerberg氏は、「略奪が始まる時、発砲が始まる」としたTrump氏の投稿に対処していないことで、従業員から批判されている。この投稿は、ミネソタ州の黒人男性George Floydさんが警官による拘束中に死亡したことで、抗議運動が発生したことを受けたもの。Facebookは暴力の扇動を禁じる規則を設けているが、国家の武力行使に言及することは認めている。Trump氏は投稿の中で州兵にも言及していたが、Facebookは国家の武力行使に関する警告としてとらえ、投稿を削除しなかった。従業員らは先週、同社の方針に抗議し、オンラインでのストライキという異例の行動をとった。

　Twitterは、Trump氏による同様の投稿の1つを非表示にし、「暴力の賛美」に関するTwitterのルールに違反しているとの警告を表示するという対応をとった。警告部分には、クリックすればツイートを閲覧できる「表示」ボタンも含まれる。

　Zuckerberg氏によると、見直しを計画している7項目の1つは、国家による武力行使への言及を許容するポリシーだ。同社は今後、警察や国家による行き過ぎた武力行使に関する対応や、国内で市民の暴動や暴力的紛争が起きている際の対応について検討する。もう1つは、有権者への抑圧をめぐるポリシーだ。新型コロナウイルス流行の影響を踏まえた上で検討する。

　3つ目は、コンテンツの放置または削除という単純な二者択一に代わる対応だ。Facebookは現在、Twitterが実施しているような公益に関する通知を行っていない。「一般に、こうしたアプローチには、たとえポリシーに違反しないコンテンツでも編集する側が気に入らなければ操作してしまうリスクがあると懸念している。したがって、かなり慎重に進める必要があると考えている」（Zuckerberg氏）

　Facebookはこのほか、より明確で透明性のある意志決定プロセスの確立や、広範な構造的変革、人種間の平等を推進するプロダクトへの取り組み、有権者向けの情報を集約するハブの構築について検討する。

　Zuckerberg氏は投稿の中で、「親愛なる黒人コミュニティーの皆さんへ。私はあなたがたを支持する。あなたがたの命は大切だ。黒人の命は大切だ」と述べた。