NHKは5月11日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に関し、事業者の負担軽減を目的とした緊急措置として、受信料の免除を実施すると発表した。
対象となるのは、4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における持続化給付金の給付決定を受けた中小企業や個人事業主としており、事業所（住居以外の場所）などで締結している放送受信契約を全額免除するというもの。免除申請は、2021年3月31日までとしている。
免除期間は、免除申請した当月と翌月の2カ月間。なお、受信機を設置した月に受信契約を締結して免除申請した場合、設置月は受信料が発生しないため、免除になるのは翌月、および翌々月となる。
手続きは、NHKのウェブサイトより申請書をダウンロードし、必要事項を記入後「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書のコピーを封筒に入れ、指定する宛先に郵送する。申請書は、5月18日よりダウンロード可能になるとしている。
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