SBドライブ 佐治氏によると、今回の取り組みで「Dispatcher」は機能改善が大幅に進んだ。実際の業務フローに合わせて、システムでコントロールできる領域を増やすことに成功したという。
その背景にあるのは自動車メーカーであるBYDからのオープンな情報共有だ。佐治氏は、「これまで日本の自動車メーカーからはなかったような、車両制御情報をBYDからはたくさん開示いただけた」と明かし、各社の連携が機能改善、拡充には欠かせないことを印象づけた。
ちなみに式典には、春節直前という多忙な時期にも関わらず、中華人民共和国駐日本国大使館公使の郭燕氏も登壇。BYDと日本企業とのパートナーシップを歓迎したうえで、「さらなる中日の業務協力」に積極姿勢を示した。
10年後には労働生産人口が1割減少する日本。他方、インバウンドは右肩上がり。ANAは、自動運転技術を活用し、人と技術の融合および役割分担を進めることで、労働集約型のグランドハンドリング業務領域をシンプルかつスマートな働き方にシフトする構えだ。レベル3では監視人員が必要となり、当面はコストがかさむことを認めつつも、「いずれ複数の自動運転車両を1人で監視できれば、省力化・省人化を実現できる」と中長期的な意義を強調した。
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