「浅草六区」のインバウンドプロジェクトにIT活用--スマホオーダーの「Putmenu」採用

　浅草六区エリアマネジメント協会は、国家戦略特区認定認定を受けた「浅草六区ブロードウェイ」を活用した新プロジェクト「浅草六区 - Connect with the world -」を10月25日より開始した。

浅草六区ブロードウェイのエリア

　国家戦略特区は、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度。浅草六区ブロードウェイは、9月30日に認定されたばかりだ。

　食事を楽しみながら、国境や言葉の壁を越えた国際コミュニケーションを促す“場”として、「TOMODACHI STREET」を金・土・日・祝日（11時～21時）に開催する。

「TOMODACHI STREET」を金・土・日・祝日（11時～21時）に開催

　来店者のスマートフォンで12言語の注文と支払いが可能なキッチンカーが最大約19台出店。インバウンド対策とキャッシュレス対策を実施する。さらに、12月以降をめどに浅草六区ブロードウェイ上のパラソルとテーブルには翻訳機を設置し、国際交流を促す仕掛けづくりを行う予定だ。なお、雨天中止・小雨決行。

　TOMODACHI STREETは、日本全体における訪日外国人観光客の不満ランキング1位となっている、コミュニケーション不足を解消する狙いもある。

　具体的には、キッチンカーにプットメニューのモバイルセルフオーダー「Putmenu」を導入。利用者は来店前に商品を事前決済で選択するうことで、来店時にはレジに並ぶことなく、自分のタイミングで座席から注文を確定できる。商品の準備ができたらスマホへプッシュ通知が届くので、受取りカウンターへ商品を受け取りに行くしくみだ。

　TOMODACHI STREETが開催される間、浅草六区ブロードウェイ通りは、空間認証ビーコンによりIoT化されており特区内でのみ注文確定が行えるしくみをとっている。

　出店店舗のオーダーは12言語に対応する。出店店舗は特別な外国語対応なしに、通常のキッチンカー営業と同様のオペレーションにて営業が可能になる。

　外国人観光客も言語に悩まされることなく、国際ブランドクレジットカードや Alipay、ApplePayなど多様な決済手段にて支払える。インバウンド対策とキャッシュレス対策を同時にできるのが特徴だ。

この10年弱で倍以上の観光客が訪れる地域になった浅草

　浅草六区エリアマネジメント協会 代表理事の安田和章氏は、「浅草を含めて台東区は観光客が増えている。2018年は5500万人の観光客、訪日外国人はうち950万人。この10年弱で倍以上の観光客が来る地域になった。再生プロジェクトとしてさまざまな問題解決に取り組んできたが、まだ課題がそのままになっている。国家戦略特区認定は、その課題解決を図るために道路を活用し、エリアマネージメントをしよう、と取り組んだ結果。浅草を盛り上げたいだけでなく、日本全国のメディアとなれるような文化の地域交流をこの場を使って取り組む。国内外とつながり、共存・還元していく持続可能な文化発信を目標としている」とあいさつした。

左から、温泉総選挙総合プロデューサー／社会企業家の山下太郎氏、台東区議会議長の石塚猛氏、六区ブロードウェイ商店街振興組合 代表理事 熊澤永行氏、浅草六区エリアマネジメント協会 代表理事の安田和章氏、台東区長代理 都市づくり部 地域整備第二課長の植野譲氏、桐生市長代理 副市長の森山亨大氏