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三井住友カード、次世代決済サービス「stera」発表--アプリで機能追加できる専用端末も

山川晶之 (編集部)2019年10月03日 19時06分
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 三井住友カードは10月2日、GMOペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとの連携で進めてきた事業者向け次世代決済プラットフォーム「stera」を発表した。なお、同事業を運営するため、GMOペイメントゲートウェイ傘下で店舗向けクレジットカード決済事業を手がけるGMOフィナンシャルゲートと三井住友カードの間で、ジョイントベンチャー「GMOデータ」を設立している。

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(左から)GMOペイメントゲートウェイ代表取締役社長の相浦一成氏、三井住友カード代表取締役社長の大西幸彦氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン取締役営業本部長の外山正志氏

 これは、店舗の決済端末やECサイトから、決済データを処理するセンター、処理した決済データを各事業に届けるネットワーク、決済事業者まで、事業者がキャッシュレス決済を提供する上で必要な機能をワンストップで提供するもの。これまでのキャッシュレス決済の裏側は、決済センター、ネットワーク、決済事業者の各レイヤーで数多くの企業が参入しており、シームレスな決済フローを阻害する要因になっていたという。これを一気通貫で提供するのがsteraだ。

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決済事業では、各レイヤーごとに複数の企業が参加している
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steraではすべてのレイヤーを一気通貫で提供することで、サービスの拡充やシームレスな処理が可能になるという

 steraの特徴は、ワンストップ以外にも、リアル店舗に強い三井住友カード、ECに強いGMOペイメントゲートウェイのナレッジを生かし、両者の決済データを統合することでオムニチャネルに対応する。決済データを閲覧・ダウンロードできるダッシュボードを用意しており、データを店舗経理システムと自動連携することで、決済事業者からの明細との突き合わせが不要になる。また、リアル店舗とECを統合した顧客の購買行動分析が可能となるため、マーケティングの高度化が可能になるとしている。

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リアル店舗とECの購買データを統合し、オムニチャネルに対応

 今回、ビザはカードブランドではなくネットワーク部分を担当。毎秒6万5000トランザクションを捌くグローバル規模のネットワークを提供するほか、年間680億件以上のトランザクションデータをもとにした不正検知システムと、三井住友カードが50年以上培ってきた日本ならではの決済事業ノウハウを組み合わせた独自のプログラムを使用する。国内ではNTTデータの「CAFIS」などが有名だが、スケールメリットを生かしたコストパフォーマンス、高いセキュリティレベルを提供できるとする。

 なお、決済手数料などは条件や企業によって異なるので一概には言えないとしつつ、複数の事業者を通さずにすむため、割安で提供できるとしている。

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ネットワークはビザを利用

1台でほぼすべてのキャッシュレスに対応できる決済端末を開発

 三井住友カードでは、steraに最適化した決済端末「stera terminal」をパナソニックと共同で開発。Androidベースとなっており、新しい決済手段にアップデートで対応できるほか、専用のマーケットプレイス「stera market」を展開。POS機能をアプリとして追加できるほか、業務や顧客サービスに特化したアプリをインストールすることで、多種多様な業種で利用可能。外部端末との接続も可能で、キャッシャーを接続して現金対応POSレジとして使うこともできる。

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1台で多くのキャッシュレス決済に対応する「stera terminal」
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店員側は大型ディスプレイを採用
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USB端子など各種ポートを搭載しており、キャッシャーなどと接続することも可能

 タッチ、IC、磁気ストライプのクレジットカードに対応し、店員に渡すことなくユーザー自身でカードを扱うことができる。さらに、Suicaなどの電子マネーや、QRコード決済(本体上部にカメラを内蔵)に対応。カメラでパスポートを読み取ることで、免税処理も可能になるという。ディスプレイは、ユーザー向けの4インチと、店舗向け7インチのデュアルディスプレイ構成となっており、金額表示やPINコード(ランダム表示可)などの入力が可能。そのほか、レシートなどを印刷するプリンターを内蔵する。なお、stera自体は既存の決済端末でも利用可能だ。

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タッチ決済やクレジットカード、QRコード決済などに幅広く対応する
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Androidベースのためアプリによる機能拡充が容易になる。業種別のアプリでカスタム運用することも可能だ

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