キャッシュレス決済で最大5％還元--経産省のポイント還元事業、10月1日スタート

　経済産業省は、消費税が10％に引き上げられるのに合わせ、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を10月1日に開始する。同省は開始宣言として9月30日に都内で会見を実施した。

（左から）応援に駆けつけたハナコの菊田竜大さん、秋山寛貴さん、岡部大さん、西野七瀬さん、菅原一秀経済産業大臣、四千頭身の都筑拓紀さん、後藤拓実さん、石橋遼大さん

　この取り組みは、ポイント還元対象店舗にて、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などキャッシュレス手段で決済することで、最大5％をユーザーに還元するというもの。経済産業大臣の菅原一秀氏は「1万円支払う場合、消費税をあわせて1万1000円かかるが、5％対象店舗であれば550円が還元される」と語る。2020年6月末まで実施する。

　ポイント還元事業の申し込み方法は各決済手段によって異なる。多くのクレジットカード会社や、LINE Pay、PayPay、メルペイ、楽天Payなどコード決済事業者については事前に申請する必要はないものの、還元のタイミングは事業者によって異なる（LINE PayやOrigamiは即時、メルペイは翌週月曜、PayPayは翌月20日前後）。また、SuicaやPASMOなどの交通系ICはウェブサイトからの事前申請が必要だ。

　対象店舗は2パターンあり、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドなどは2％還元、中小・小規模の店舗であれば5％還元の対象となる。さらに、中小・小規模事業者向けの施策として、加盟店手数料が実質2.17％以下、決済端末の負担がゼロになるという。

　対象店舗には還元ポイントが記載されたステッカーが貼られるほか、公式地図サイト・地図アプリから店舗を検索することができる。当初、対象店舗については6000ページ超のPDFページの公開で話題になったが、スマートフォンアプリなどの配布により検索性が改善されている。なお、現時点での対象店舗数は50万を超えたとしている。

公式地図サイト・地図アプリから店舗を検索することができる

　菅原氏は、「4000万人を超えるインバウンド客が今来ており、来年はオリンピック・パラリンピックで5000万人になると言われている。人口の約4割が外国人になる」とし、「韓国は96％、アメリカは70％、中国は67％がキャッシュレス。ようやく日本もスタートする時が来た。現金を持ち歩かなくていい、お釣りをジャラジャラしなくてもいい。商店街などの中小店舗をしっかりバックアップするのも大事であり、高度なマーケティングにもつながる。キャッシュレスを通じて、多くの皆さまに利便性を感じてもらいたい」とした。

経済産業大臣の菅原一秀氏

　また、キャンペーンの応援として登場した西野七瀬さんは、今回の取り組みに関する意思表明として「キャッシュレスで暮らしを便利に」というカードを掲げ、「現金で支払うときにもたもたしてしまって、後ろに並んでる人を待たせてしまうことがよくあった。キャッシュレスになればそういう悩みもなくなってスマートに便利。私と同じような人がいると思うので、皆さんにキャッシュレスの便利さを知ってほしい」と利便性を語った。

還元事業の応援に駆けつけた西野七瀬さん