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世論の操作に利用されるSNS、トップはFacebook--オックスフォード大の報告書

Erin Carson (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2019年09月27日 11時45分
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 オックスフォード大学が現地時間9月26日に公表した報告書によると、虚偽情報に関して言えば、世論を操作しようと企む政府や政党にとって、Facebookは一番のプラットフォームだという。

提供:Angela Lang/CNET
提供:Angela Lang/CNET

 「Global Disinformation Order 2019: Global Inventory of Organised Social Media Manipulation(世界の虚偽情報番付2019年版:ソーシャルメディアを利用した組織的操作の世界一覧)」と題するこの報告書では、世界各国の政府や政党によるソーシャルメディアの利用傾向を詳しく分析している。

 Facebookがトップに来た理由の1つは、規模の大きさだと報告書には書かれている。また、一般の人々はFacebookを利用してニュースを見たり、友人や家族とつながったり、ページやグループを作成したりしているが、これらはいずれも虚偽情報拡散の一因になり得る。

 Facebookは、プラットフォーム上における情報操作と闘い続けるとした。

 Facebookの広報担当者は次のように述べた。「より洗練されたツールを開発し、透明性を高め、提携関係を強化して、新たな脅威をより効率的に特定できるようにし、不正な行為を阻止して、FacebookやInstagram、WhatsAppにおける虚偽情報の拡散を抑制してきた。こうした取り組みには終わりがなく、われわれだけではできないことも承知している。それゆえ、改善の試みを継続できるように、政策立案者や教育機関、外部の専門家と協力している」

 報告書では、ソーシャルメディアを利用して情報を操作している国が全体として急増していることにも触れており、その数は、2017年の28カ国から現在は70カ国になっている。報告書には、26カ国で独裁的政権がソーシャルメディアを利用して、「基本的人権を抑圧したり、政敵の信用を傷つけたり、反対意見を葬ったりしている」との記述もある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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