メルペイは9月18日、メルペイカンファレンス「MERPAY CONFERENCE 2019 SEP」を開催。同イベントにて、加盟店向けの還元キャンペーン施策を発表した。
10月1日からの消費増税にあわせ、経済産業省ではキャッシュレス・消費者還元事業を実施。メルペイも決済事業者として登録されており、ユーザーは、対象店舗での決済時に最大5%の還元を受け取ることができる。同社では、9月13日に「増税前にまとめ買い!半額ポイント還元!キャンペーン」を発表。9月18日〜30日までに初めてメルペイで本人確認を完了したユーザーに対し、メルペイ加盟店でメルペイ残高払いまたは「メルペイあと払い」で決済すると、支払額の50%相当をポイント還元(期間中合計3000ポイントまで)を実施する。
さらに、店舗向けの還元施策も実施。2020年3月31日に本申込みをした店舗を対象に、10月1日から2020年6月30日までの期間中、オフライン加盟店の決済手数料を0%(通常は1.5%)に引き下げる他、決済金額の5%を加盟店にキャッシュバック(ひと月あたりの上限は3000円まで)するキャンペーンを実施。ユーザー、加盟店どちらも5%還元を受け取ることができる。
メルペイ店舗用アプリや、「お客さま読み取り式」のコード払いを導入しているすべての加盟店が対象。すでにメルペイを導入している「コード決済」加盟店もキャンペーンの対象となる。また、メルペイが付与するキャッシュバック金額が合計10億円に達した場合、キャンペーン期間中であっても終了するものの、決済手数料0%は全期間実施する。
メルペイでは、オープンなパートナーシップ「OPENNESS」戦略として、加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」をNTTドコモやLINE Payと締結。現在170万店舗まで加盟店が拡大している。メルペイ代表取締役社長の青柳直樹氏は、「年内に200万箇所の目標を掲げてきたが、コード決済各社の積極的な営業活動のおかげもあり、キャッシュレス決済への意向の高まりも実感している。目標は達成可能だろう」と意気込みを語った。今回、MoPAの新たなパートナーとしてKDDIが参画すると発表している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」