対中貿易戦争で米テクノロジー業界の負担が急増--業界団体が警告

　Donald Trump米大統領と中国の貿易戦争は米国のテクノロジー業界に多大な経済的負担をかけていると、業界団体が警告した。全米民生技術協会（Consumer Technology Association：CTA）によると、2019年5月だけでテクノロジー業界は中国からの輸入製品に対する関税を13億ドル（約1400億円）支払っており、これは2018年5月の6倍にあたる。輸入が31％減少したにもかかわらずだ。

　5月11日に関税が新たに25％引き上げられたため、テクノロジー業界が支払う関税額は今後数カ月の間にさらに上昇する見通しだと、CTAは警告している。

　「Trump政権はさらなる関税の発効を一時停止しているが、米国の労働者や家族、企業は今でも通常より何十億ドルも多くの関税を支払っている。このことは、関税が税金にすぎないことを改めて証明するものだ」と、CTAのプレジデントのGary Shapiro氏は声明で述べ、幅広い製品に対する関税引き上げにともない、米国の国民や企業の経済的負担は増える一方だとした。

　同氏はさらに、貿易戦争は米国のチップメーカーを苦しめる一方で、中国のイノベーションセクターが自立性を高めるのを支援しているとした。

　CTAはまた、関税が米国の5G展開に課している特別な負担についても強調した。米国の技術セクターは5月、ルーターやゲートウェイ、サーバーなどの5G関連製品に対する関税を9億3000万ドル（約1000億円）支払ったとCTAは述べている。