ドローンと暮らす未来はすぐそこ--JAXA×民間企業で共同研究、空撮予約サービスも登場

　3月13日から15日まで、幕張メッセ（千葉県幕張市）で、Japan Drone 2019（以下、ジャパンドローン）が開催され、ドローンに関心のあるビジネスパーソンや個人の愛好家、報道陣で賑わいを見せた。ジャパンドローンは今年で4回の開催となる。

　ドローンに関わる様々なビジネス分野をターゲットとして開催されたが、物流や人命救助など、インフラやライフラインに関係するドローンについても多くの展示がなされ、個人的にもドローンと共に暮らす未来を具体的にイメージすることのできる、魅力あふれる展示会だった。JAXAと民間企業が共同で行っている物流に関する社会実験実証プロジェクトと、旅行の楽しみを倍増させるドローン空撮プラットホームを紹介する。

Japan Drone 2019ブースの様子

空の産業革命、JAXAの研究開発--ドローンが飛び交う「2030年仙台モデル」のアーキテクトとは

・JAXA×NTTドコモ等の民間企業のプロジェクト「運航管理システム」の設計

　JAXAは現在、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の行っている「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に参画している。他の研究機関やNTTドコモや楽天、KDDIといった民間企業とともに「運航管理システムの全体設計に関する研究開発」に取り組んでいる。以下、JAXAのブースで行われていたのプレゼンテーションの様子をお伝えする。

　ドローンで荷物を運ぶ「無人航空機」は、物流のシーンで今後活躍が期待されているが、多数の無人航空機が同一の空を飛ぶと、お互いの航路を妨げたりする恐れがある。それを回避するために、安全かつ効率的なシステムの構築が必要である。そのため、今JAXAを中心に取り組まれているのが「運航管理システム」の設計だ。このシステムは、今までにない新しい交通管理・制御の概念であり、対象空域におけるすべての無人航空機や有人航空機の飛行情報と、気象や建造物などの関連情報を収集・活用して、これを実現するものである。

　農薬散布や空撮、測量などの様々な分野でドローンの利用が急速に進んでおり、物流やインフラ点検、災害対策など、更なる利用の拡大が期待されている。産業、経済、社会に変革をもたらす「空の産業革命」が起こる、といわれて久しいが、その中で今後最も注目され、実現化に向け加速しているビジネスが「物流」の世界だ。新しいインフラの構築が期待されるが、JAXAの航空技術に関するナレッジがここに生かされることになる。

　このプロジェクトでは、無人航空機の運航者に対する運航管理機能（サービス）や、そのために必要な情報提供機能を、複数のシステム／事業者が提供することを想定している。これらの各種機能を、NTTドコモ、楽天、KDDI、テラドローン（＋セコム）、日立製作所、NICT、スカパーJSAT、SUBARU、ACSI、日本無線、三菱電機、日本アビオニクス、ゼンリン、日本気象協会が開発するのに対し、JAXAは運航管理システムの全体設計を担当している。

　JAXAが他の公的研究機関と連携・協力して、「運航管理のコンセプトの具現化」、「運航管理システムのアーキテクチャー設計」、「運航管理シュミレータのアーキテクチャ設計」、「運航管理シュミレータの開発及び運航管理コンセプト／システムの評価・検証」を実施している。

　JAXAと民間企業各社は、既に現場でのアーキテクトの実装に向けた実験を行っている。仙台市を舞台に、各社の協調的な情報共有、用途や運用形態に応じた多様な運行管理システム・サービスの共存を図ることをコンセプトとし、物流関係の会社と連携し運航管理システムの運用を社会実験している段階だ。

　具体的には、ドローン同士が接触しないで、スムーズにモノを運ぶことができる、物理的距離に関する研究などが主な内容である。飛行計画または動態情報に基づくコンクリフト防止、地上ネットワークによる情報共有から、無人機オペレータの状況認識を支援する。

　タクシーの配車のシステムを想像していただければ理解しやすいと思うが、実際の空でドローン同士が接触せずにモノを運ぶオペレーションシステムを構築しているのだ。宅配便が空からやってくる未来がもうすぐ現実の世界となる。