Dropbox Japan(千代田区)は3月20日、顧客のファイル保存先環境の選択肢に日本を追加すると発表した。Amazon Web Servicesの東京リージョンにホスティング環境を構築。法人顧客を対象に日本国内のファイルへアクセス、保存できる環境を提供するという。2019年夏を目処に開始する。
国内のホスティング環境は、顧客から最も多い要望になるという。代表取締役社長を務める五十嵐光喜氏は、2019年度の事業戦略説明会で「アプリケーション部分に目が行きがちでなかなか見えない縁の下の部分への投資になるが、クリティカルな種類のファイルを国内に置きたいというニーズは強い」と語る。
対象はビジネス向けに展開する「Dropbox Business」の「Standard」「Advanced」「Enterprise」の3つと、教育向けの「Education」の計4つのプラン。
ニーズに応じてファイルごとに置き場所を選択可能で、管理者が一元管理できる“マルチチーム管理機能”にも対応するという。追加コストは発生せず、既に他のリージョンにあるファイルの移動にも無償で対応予定。“コスト”“移行サービス”“管理”の3つが特長になるとしている。
環境という観点では、アクセススピードを世界中どこからでも向上させるべく、ユーザーにより近い場所の接続ポイント(Point of Presence)を構築するDropbox。2017年には日本にも開設し、現在は世界中の主要な都市とつながっているという。「より早く、セキュアなインフラを提供できるネットワークに加え、今後はデータのホスティングという環境も提供できる」(五十嵐氏)
NASDAQへ上場した2018年の売り上げは前年比26%増。日本円に換算して約1500億円に到達し、有料ユーザーは170万人増加したという。特に2011年から開始したBusinessプランが飛躍し、現在では40万以上の契約があると説明する。
ビジネス向けの事業戦略説明会だったが、終盤ではコンシューマ向けのアップデートについての質問が発生。五十嵐氏は笑みを浮かべながら、「大きな弾がある。タイミングを見て共有したい」とコメントしている。
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