ブロックチェーンで共通ポイント--三井物産ら3社、健康を促進する「ウェルネス貯金」

　アイリッジの連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーと三井物産は2月8日、健康に日々の生活を送る「ウェルネス」の推進を目的とした共通ポイント事業「ウェルネス貯金（ウェルちょ）」に参入すると発表した。2月15日～5月14日の3カ月間、広島市を中心に実証実験を開始する。

　ウェルちょは、三井物産の100％出資の子会社であるグルーヴァースが中心となり、食品メーカーや自治体、薬局、病院などと組んで実現する共通ポイントプログラムだ。

ヨーグルトドリンクや紅茶など約30製品にQRコード添付

　超高齢化社会の課題と医療費の低減を目指すコンセプトに賛同した企業が参加。アサヒ飲料やいなば食品、オタフクソース、キリンなど17社が名を連ねる。ヨーグルトドリンクやピクルスの素、ノンカフェインの紅茶、ノンフライ麺のラーメンなど30アイテムがポイントの対象だ。実証実験では、2月15日より「ゆめタウン」6店舗で対象商品を購入できる。

専用アプリから製品についているQRコードを読み取ってポイントをためる

　製品に個別のQRコードを割り振ったシールを付け、ユーザーは専用アプリからQRコードを読み取ってポイントをためる。ためたポイントは、マッサージや健康診断などのウェルネスをケアできる場所で利用できるという流れだ。有効期限はない。アプリはiOS版を先行リリースし、3月中にAndroid版も提供予定。

　実証実験では非対応だが、本格開始した際には個人間のポイント交換も対応する。災害時に寄付したり、万が一家族が入院したというときには家族のポイントを集めて使えるようにしたりするという。

「ウェルネス貯金（ウェルちょ）」が目指すもの

　グルーヴァース 代表取締役社長の福島大地氏はウェルちょについて、「一言でいうとポイント事業だが、dポイントやPontaなどとは毛色が違う。ベルマークに近いもの。あえて特保などを取得しなくてもノリや納豆が健康にいいのは知られている。そうした日常で摂取するサイクルを増やしたいものを中心に製品をそろえた」と説明した。

　ポイントの還元率はメーカーによって異なるが、景品規制の観点から商品の2割を上限に、1％～3％程度を見込む。

ウェルちょアプリのメイン画面。QRコードを読み取ったり、対応する製品を探したりできる

　「調査では3カ月で1000円は溜まる仕組みにしないと消費者はついてこない。食品だけでは難しいと思うので、いろいろな業界で発行元を増やしたい」（福島氏）とし、健康プログラム、フィットネス、スポーツ観戦など業界を広げたい考えを示した。

対象商品にはこのようにシールがつく。めくるとQRコードが現れるしくみ

　参加企業を「ウェルネス応援隊」、ウェルネス応援隊が提供する商品やサービスに付加するポイントを「エール」と呼ぶ。また、エールを使える場所は「ウェルネスステーション」と名付けた。

　広島の実験では、てもみん、ラフィネのマッサージ、フィットネスクラブのオアシス、ハート薬局などが対応し、1月末現在では28箇所で使えるという。今後は病院やクリニック、歯科などでも利用できるようにしたいとしている。