2015年に制定された「ネット中立性」規則は、米国時間6月11日をもって正式に撤廃される。米連邦通信委員会(FCC)が5月11日に発表した。
ネット中立性規則は、ブロードバンドプロバイダーや移動体通信事業者がインターネットのトラフィックを遅くしたりブロックしたりするのを防ぐのが狙いだった。トランプ政権下で共和党主導のFCCは2017年12月、規則を撤廃することを決定した。FCCのAjit Pai委員長はこの規則を「公益事業に課されるような厳しい規制」と表現していた。
インターネットはこれまで常に自由でオープンなものであったので、古い規則は不要だと主張するPai氏は、規則の撤廃により、インターネットに対しては軽い規制の枠組みに戻ると述べていた。
FCCは12月に、Pai委員長の「インターネットの自由を取り戻す」案を採決により承認したが、政府の規制を実行するまでに時間のかかる官僚主義的な手続きのせいで、ネット中立性規則は厳密に言えばまだ生きていた。規則の撤廃は2月に連邦官報に公示された。4月に一部の条項が施行されたが、米行政管理予算局(OMB)が承認するまで、命令の主要部分は棚上げしなければならなかった。
FCCは10日、OMBが2日にそれらの措置を承認したと発表した。透明性の要件に従う時間をプロバイダーに与えるため、6月11日を新たな枠組みの発効日とする。Pai氏によると、それまでにブロードバンドサービスについてより多くの情報が消費者に提供されるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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