米証券取引委員会、サイバーセキュリティリスクの情報開示に関する新指針を発表

　米証券取引委員会（SEC）は米国時間2月21日、株式公開企業がサイバーセキュリティリスクやデータ流出を開示すべき方法と時期について、新たなガイダンスを発表した。

　同委員会が「解釈ガイダンス」とする同文書では、まだハッカーの標的になっていない脆弱性も含め、投資家に適切なタイミングでリスクを通知するよう企業に強く促している。さらに、企業の幹部陣は重大なサイバーセキュリティ攻撃について非公開の情報を握っている間は、自社株の取引を控えるべきだとしている。

　SECは、今回更新されたガイダンスを全会一致で承認した。SEC委員長Jay　Clayton氏の声明によると、今回のガイダンスにより、「サイバーセキュリティリスクおよびインシデントに関して、企業による情報開示がこれまでより明快かつ活発になり、より完全な情報が投資家に提供されるようになる」と考えているという。