Airbnb田邉代表、民泊新法の閣議決定に「大変嬉しく思う」

　3月10日に民泊新法（住宅宿泊事業法案）が閣議決定することを受け、空き部屋シェアサービス「Airbnb」を運営するAirbnb Japanの代表取締役である田邉泰之氏が、歓迎のコメントを発表した。なお、日本では約4万8000の部屋がAirbnbに登録されているという。

　民泊新法では、部屋の貸し主（ホスト）は都道府県に届け出を提出する必要があり、不適切な事業者は罰則する方針としている。また、宿泊させることのできる日数は年間で180日が上限になるという。

Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏（撮影：2015年11月26日）

　「この度の閣議決定を大変嬉しく思う。有休資産である空き家、空き部屋の活用により、多くの新たな機会が生み出される。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む短期賃貸が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく」（田邉氏）。

　また同日には、Airbnbが一般社団法人RCFとパートナーシップと締結し、国内外からの訪問客の観光促進や、地域活性化に向けて協働することも発表された。RCFは、東日本大震災を機に発足した、震災復興のための調査を行う団体だ。

　今回の協業では、宿泊施設に関する消費者の選択肢の一つとして「短期賃貸」を位置づけ、地域住民が主体となったAirbnbホストコミュニティを形成するほか、都市や周辺地域での周遊型旅行の推進も視野に入れているという。実現の可能性がある地域やホスト候補を調査し、地域が自立的にコミュニティを運営するための仕組み作りや、推進をサポートするとしている。