スマホ写真を売買できるフリマアプリ「Snapmart」--“日常”写真に需要

　オプトインキュベートは6月1日、スマートフォンで撮影した写真を売買できるマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」の提供を開始した。当初は、人気インスタグラマー100人以上が写真を出品する。アプリはiOSのみで、今後はAndroid対応も検討する。

ユーザー用アプリ画面イメージ
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　ターゲットはスマートフォンで写真や動画を撮ることが好きな、10代後半～30代の女性。ユーザーは、これまでInstagramなどのSNSに投稿するために撮影していた写真を企業に買い取ってもらえるようになる。使い方は専用アプリで写真を選んで出品するだけ。公序良俗に反する写真でなければ、基本的に売ることができるという。

　出品価格は100円に設定されており、免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影して提出すると、価格を1000円まで自由に設定できる。写真が購入されると、代金の50～70％が出品者の収入になる。なお、販売できるのは18歳以上となる。

　広告素材を探している企業にとっては写真を100円から購入できる。画像解析機能により、写真にロゴやキャラクターが写っている場合は、その権利を保有する企業だけが使用できる「クローズド販売」を実現しているという。また、広告写真のお題を決めて募集する「コンテスト機能」なども用意されている。

“いい写真”の基準が変わってきた

　Snapmartを立ち上げたオプトインキュベートの江藤美帆氏は、ユニークな経歴の持ち主だ。米国と日本で10年以上テクノロジライターをした後、日本における「禁煙セラピー」の独自営業権を手に入れ、本やDVD、ゲーム化などに成功。その後、グーグルでストリートビューの新規プロジェクトに関わった後、1年半ほど前にオプトに入り、オウンドメディア「kakeru」の編集長をしていたという。

「Snapmart」企業用PC画面イメージ

　江藤氏は、世の中から評価される“いい写真”の基準が、プロが撮影したハイクオリティな写真から、日常的で自然な写真へと変化していると話す。実際に、ソーシャルメディア広告でも日常的な写真のクリック率が高い傾向にあるが、これまでは一般ユーザーが投稿した写真を広告素材として使用するための手段が存在しなかったと指摘する。

　そこでSnapmartによって、自然な写真を広告に使用したい企業の要望に応えながら、一般ユーザーにも新たなマネタイズの方法を提供するとしている。今後はランキングやフォロー機能のほか、店舗のタグ付けなども可能にしたいという。また、動画のニーズも高まっていることから、動画投稿にも対応したいとした。同社では今後3年間で、一般ユーザーによる写真投稿数3億枚、売上25億円を目指す。