成長分野で低いシェア--JEITA統計に見る日本の電子情報産業の遅れ

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 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は12月16日、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。2015年が前年比13%増の318兆1000億円と2桁成長の見通しに対して、2016年は3%増の327兆3000億円になる見通しだ。5年連続でのプラス成長となる。

 会長の水嶋繁光氏(シャープ取締役会長)は、「2015年の成長は、大幅な円安の影響であり、実質的には横ばいとみていいだろう。2016年は、スマートフォンなどの通信機器の拡大、自動車のIT化を取り込み電子部品・デバイス、新たな価値の創造に向けたITソリューション・サービスが伸長する」との見方を明らかにした。

 このうち、日系企業の世界生産見通しは、2015年は前年比7%増の42兆8000億円、2016年は2%増の43兆5000億円と見込んでいる。日系企業のシェアは13%となる。

 薄型テレビや電子部品・デバイスが好調であるのに加えて、円安効果が貢献。2016年も省エネや小型化の進展には日系企業の優位性があることから4年連続のプラス成長を予測しているが、「世界の電子情報産業全体の3%増の見通しを下回ることになる」とした。

 電子工業での国内生産見通しは、2015年は前年比7%増の12兆6000億円、2016年は3%増の12兆9000億円と予測した。4年連続でのプラス成長になる見通しだ。全体の7割を占める電子部品・デバイスの輸出拡大や国内需要の改善が期待できるとしている。

至るところに無線通信モジュール

 今回の発表では、2006年の実績から2016年の推計値までの10年間の世界生産額の推移についてもまとめた。

 これによると、電子情報産業の世界生産額は、過去10年間で約1.5倍に拡大している。2006年の実績では216兆円、2016年の推計では327兆円となる。だが、これに対して、日系企業の生産額はこの10年間に渡って40兆円前後で推移。2016年推計でも44兆円に留まる。

JEITA 会長 水嶋繁光氏
JEITA 会長 水嶋繁光氏(シャープ取締役会長)

 日系企業の生産額が横ばいとなっていることについて、水嶋氏は、「円高の厳しい環境の影響があったとの指摘もあるが、成長分野に対する強化が遅れたことなどが挙げられるのではないか」と分析してみせた。

 それを裏付けるように、分野別構成比の変化について触れてみせた。2015年見込みでは、日系企業のシェアは、電子部品では38%、AV機器では31%、コンピュータ・情報端末では15%という高いシェアを持っているが、市場構成比は2006年と比較して、AV機器は4ポイント減の6%に、コンピュータ・情報端末は4ポイント減の16%に、電子部品は2ポイント減の8%となっている。

 それに対して、クラウドなどのITソリューション・サービスは4ポイント増の26%に、スマホなどの通信機器は6ポイント増の20%へと構成比を高めている。だが、こうした成長市場における日系企業のシェアは、ITソリューション・サービスでは7%、通信機器では6%といずれも10%以下とシェアが低い。

 水嶋氏は、「縮小市場における日系企業のシェアが高く、成長分野における日系企業のシェアが低いのが原因である」と説明する。

 JEITAは、“モノのインターネット(Internet of Things:IoT)”の仕組みを活用して、実世界(フィジカル空間)にあるデータをセンサネットワークで収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術を駆使して分析、知識化して、そこで創出した情報や価値から産業の活性化や社会問題の解決を図っていくという“サイバーフィジカルシステム(Cyber Physical Sytem:CPS)”を最重要事業に位置付けている。

 水嶋氏は「CPS/IoT関連事業の中で大きな成長が期待されているのがウェアラブル端末、ワイヤレスモジュール、センサである」とし、これらの市場での日系企業の躍進に注目していることを明らかにした。

電子情報産業での日系企業のシェア
電子情報産業での日系企業のシェア

 ウェアラブル端末の世界需要見通しは、2014年には、1830万台の市場規模であったものが、2025年までに年平均成長率27%増で推移。2014年の13.7倍となる2億5000万台にまで拡大。金額では、2014年の4500億円であったものが、2025年までに年平均27%増で成長を続け、13.8倍の6兆2000億円に達するとした。「ハードウェア技術が進歩し、小型化、省エネ化が進むことでウェアラブル端末の可能性に大いに期待している」とした。

 ワイヤレスモジュールの世界需要見通しは、2014年には78億個の市場規模であったものが、2025年までに年平均成長率10%増で推移。2014年の2.9倍となる225億個にまで拡大。金額では、2014年の7兆1000億円から、2025年までに年平均5%増で成長し、1.7倍の11兆8000億円に達すると予測した。

 「CPS/IoT社会では、無線によるデータの送受信は必須となっていることから遠隔監視やモニタリング、セキュリティ、ヘルスケアなどのさまざまな分野で多くの機器にワイヤレスモジュールが搭載されることになるだろう」(水嶋氏)

 センサでは、世界需要では、2014年には532億個の市場規模であったものが、2025年までに年平均成長率10%増で推移。2014年の2.9倍となる1522億個にまで拡大。金額では、2014年の2兆8000億円から、2025年までに年平均11%増で成長し、3.2倍の9兆円に達すると予測した。「センサは、より幅広い機器に搭載されるとともに、1台の機器に搭載されるセンサの種類や個数の増大が見込まれる」とした。

 一方、水嶋氏は「電子情報産業は、人々の暮らしやさまざまな社会活動を支える重要な産業として成長を続けてきた。これからの将来でも、CPS/IoT社会の実現が大きく期待される中で引き続き大きな役割を担う産業であることは間違いない」と説明した。

 「一方で、取り巻く環境変化は激しいものがあり、常に新たな取り組みにチャレンジし続けなければ、その位置づけを維持し続けることが難しい。JEITAでは、2015年度からCPS/IoTの社会実装を見据えた事業活動に舵を切っている。そのための取り組みを加速している」(水嶋氏)

 具体的な取り組みとして、「従来の枠組みや産業の垣根を越えた仲間づくりが重要であるほか、ベンチヤャー企業とJEITA会員企業との関係強化にも取り組み、自動車やヘルスケア、エネルギー、社会インフラ、農業などの分野でもアプリケーションやサービスを生み出すことで日本社会の課題解決だけでなく、世界経済の発展にも寄与できると考えている」と述べた。

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