Barack Obama米大統領は米国時間11月9日、「POTUS」(米大統領を意味する「President Of The United States」の略)名義で「Facebook」ページを開設した。Obama大統領は、このFacebookページで「米国が直面している最も重要な問題について人々と対話をする」計画であり、「面白い話題も」公開するつもりだと述べた。
「ハロー、Facebook!」で始まるこの投稿で、Obama大統領は、炭素汚染などの気候問題について話し合うため、まもなくパリを訪れるとホワイトハウスの芝生の広場から語りかける映像を公開した。Obama大統領は、「この問題で皆さんと協力すれば、この問題を解決し、未来の世代に対して正しいことができると確信している」と記している。
開設から3時間後、「Like」(いいね!)の数は14万7231件に達した。これは、Obama大統領が5月18日、マイクロブログサービス「Twitter」のアカウントを開設した際のフォロワー獲得数と比べると、はるかに少ない。とはいえ、11月9日午後には26万2000件を超えた。
今回のFacebookページの開設は、Obama政権がこのところ推し進めてきたソーシャルメディアキャンペーンの一環だ。Obama大統領は5月、「@POTUS」というユーザー名でTwitterを開設し、その時点でTwitter史上最速となる100万のフォロワー数を獲得した(これで、Obama大統領の業績にギネス世界記録が加わった)。9月には、アラスカの気候変動による影響について議論するため、Twitterや「Instagram」のほか、米政府のFacebookページに画像や動画を投稿している。
The New York Times(NYT)によると、米政府は約20人からなるソーシャルメディアチームを編成し、大統領のさまざまなアカウントを管理したり、最新の出来事について意見を述べる時期を決定したりしているという。Obama大統領がSNSへの投稿を自ら書き起こすことはまずないと、NYTは伝えている。
とはいえ、何よりも米政権は、米大統領の持つイメージに対し、連邦政府の最高責任者としてだけでなく、1人の人間としての存在感を確立しようとしているようだ。そうした取り組みには、若い世代が好むこの種のコミュニケーション手段を取り入れることも含まれている。平均すると、FacebookやInstagramの投稿が米国人モバイルユーザーの注目を集める割合は、全体の5分の1以上を占めている。
Obama大統領は自身の「About」(基本データ)セクションに、「父であり、夫であり、アメリカ合衆国第44代大統領。当アカウントに寄せられたコメントやメッセージは、保存される可能性がある。wh.gov/privacyを参照」と記している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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