ソフトバンクモバイルは4月30日、日本郵政インフォメーションテクノロジーを被告として、同社から受注した通信回線の敷設工事などの追加業務に関する報酬などの支払いを求め、東京地方裁判所に訴訟の提起をした。
ソフトバンクモバイルは、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務などを日本郵政インフォメーションテクノロジーから受注。
当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきたとし、追加業務に関する報酬（約149億円）などについて、同社と交渉してきたが解決できなかったという。それに合わせ、当該追加業務に関する報酬などの支払いを求め訴訟を提起した。
日本郵政インフォメーションテクノロジーは、日本郵政の100％子会社であり、郵便局をはじめとした日本郵政グループ共通に利用されるITインフラ、アプリケーションの開発、保守、運用を中心とした業務を行っている。
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