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起業家に必要なものは“全部”ある--量産に特化した「オプトインキュベート」始動

藤井涼 (編集部)2015年04月02日 10時00分
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 オプトホールディングとダイマーズラボは4月2日、事業開発・育成に特化した新会社オプトインキュベートを3月23日に共同出資で設立したことを発表した。オプト創業者の野内敦氏が代表取締役CEOを、ダイマーズラボ創業者の長野英章氏が代表取締役COOを務める2大代表制となる。


オプト創業者の野内敦氏(左)と、ダイマーズラボ創業者の長野英章氏(右)

起業家に必要なものは「全部」ある

 ダイマーズラボの長野氏は、過去にドイツのインキュベーター「ロケットインターネット」で事業開発や戦略立案などを経験した人物。現在は起業家としてスマート雑誌「Favlis」などの事業も展開している。長野氏が起業した際に感じたこと、それは「日本国内のインキュベーターが支援するのは“カネ”が8割、メンターなどの“ヒト”が2割で、“モノ”は提供してくれない」ことだ。そこで、オプトインキュベートでは、「ヒト」「モノ」「カネ」を一気通貫で提供することでイノベーション戦略を進めるという。

 まずは「ヒト」。従来のインキュベーターでは、起業家が事業を立ち上げてPDCAを回しながら投資を受ける。その後、株式売却などによりインキュベーターはキャピタルゲイン(利益)を得るが、「ビルドして事業を立ち上げるまでのノウハウが、イグジット後にどこにも体系化されずにすべて消え去ってしまっている」と長野氏は指摘。その理由について「メンターやインベスターが組織化されておらず“個人商店”になっているから」と語る。


 そこでオプトインキュベートでは、事業量産に特化した組織体制を構築し、テクノロジ、マーケティング、CRMなど事業立ち上げの専属部隊を各セクターに設ける。「彼らが基本的にはビルドして、スピンアウトさせる。そして、PDCAを回す段階で起業家にバトンタッチし、一緒に成長させる。そこにコミットすることで、仕組みをアセット化できる」(長野氏)。


 「モノ」では、事業を検証するための定性・定量調査や、「リーン検証」の共通フレームワークを用意し、起業家がプロダクトを作る上での選択と集中をできるようにする。たとえばリーン検証では、TumblrやWordPressなどのツールでモックアップを作り、ターゲット企業に実際に売り込むことで検証するという。

 また事業の推進に必要な独自の分析ツール、CRMツール、UI・UXのデータベースなども無償で提供し、起業家が事業ローンチ直後から高速でPDCAを回せる環境を作る。「自分が起業する時に、ツールや共通のフレームワークがあったら凄く楽なのにどこにもなかった。そうすると、投資担当も『僕の経験だとこういうものがいい』というアドバイスベースになってしまう。自分でツールを作ると半年くらいかかってしまうので、僕らが最初からすべての支援ツールを用意する」(長野氏)。


 最後に「カネ」については、オプトのグループ会社であるオプトベンチャーズ(VC)、オプトホールディングのバリューアップチームと連携。設立準備段階のシード期以降も中長期的に投資するとしている。


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