ソフトバンクとベネッセホールディングスは11月11日、4月に設立した合弁会社Classi(クラッシー)を通じて、学校教育でのICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスを2015年度から開始すると発表した。
Classiは、ソフトバンクグループの持つクラウド技術やタブレット活用、ネットワーク環境構築のノウハウと、ベネッセグループの教育に関する知見や学校現場とのネットワークを生かし、学校教育におけるICT活用の推進を目的として設立された合弁会社。
同社は学校などに対して、小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツや、教員が生徒の学習状況などを記録して面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供するという。ソフトバンクは各学校の必要に応じて、タブレット端末やクラウドサービスなどを提供。一方ベネッセは全国各地区の担当者が学校に対してコンサルティングを行うとしている。
なお、発表によると2014年度に100校がモニターとしてサービスを利用しており、学校現場の課題や教員の活用実態についての検証を重ねた上で、高校および中学校向けの正式サービス開始を決定することになったという。今後は、サービスの対象を小学校や大学などに拡大していくほか、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー企業と連携してコンテンツを拡充していくとのこと。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス