EC、価格操作でサムスンなど3社に総額約1.4億ユーロの制裁金

Charlie Osborne (Special to CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2014年09月05日 13時00分
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 欧州での独占禁止法違反に関する調査の結果、Infineon Technologies、サムスン、Philipsの3社に総額1億3800万ユーロ(1億8133万ドル)の制裁金が科された。

提供:Donald Bell/CNET
提供:Donald Bell/CNET

 欧州連合(EU)の独占禁止法規制当局は、現地時間9月3日に制裁金の支払いを命じた

 2008年に調査を開始した欧州委員会(EC)によると、Infineon、Philips、サムスン、ルネサスエレクトロニクス(当時は、日立製作所と三菱電機の合弁企業)の4社は、2003年9月から2005年9月まで、共謀して欧州でICカード用チップの価格を操作したという。4社はいずれも、チップの価格操作のために市場で協調行動をとったとされている。ICカード用チップは、銀行カードやパスポート、有料テレビの料金カードなど、メモリ機能を必要とするカード類にも使われている。

 ECによると、カルテルを組んだ4社は、「顧客の値下げ要求に対する各社の対応を決定する」ために、相互連絡ネットワークを通じて共謀し、価格や契約、生産能力に関する商業情報を共有したという。

 ルネサスは、カルテルの存在を知らせたため、ECから寛大な扱いを受け、全面的に免責された。

 制裁金の内訳は、Infineonが8280万ユーロ(1億880万ドル)、Philipsが2015万ユーロ(2648万ドル)、協力の見返りに制裁金を30%減額されたサムスンが3512万ユーロ(4615万ドル)。ルネサスは、EU当局にカルテルの存在を知らせたため、5100万ユーロ(6701万ドル)超の支払いを免れた。

 Philipsは、価格操作の疑惑を否定しており、この決定に不服を申し立てる計画だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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