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全戸一括型マンションISP、市場は拡大傾向--2014年3月末時点の提供戸数は約128万戸

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 MM総研は6月3日、集合住宅の全戸分にインターネット接続サービスを一括で導入、提供する全戸一括型マンションISP(インターネットサービスプロバイダ)の市場調査結果を発表した。

 2013年度末(2014年3月末)時点の全戸一括型マンションISP全体の提供戸数は127万9000戸で、固定ISP市場の成長が鈍化するなか、堅調に拡大を続けた。

 サービス別に提供戸数シェアをみると、アルテリア・ネットワークスの「UCOM光 レジデンス」が提供戸数25万戸、シェア19.5%でトップとなった。回線事業者である同社は、独自の光ファイバーネットワークを持つことによる品質を強みに、電力の見える化に対応した一括受電サービス「とくエネ」や、居住者に必要な情報を集約して提供するマンションポータルサイト「UCOM光 マンションコンシェルジュ」など、インターネットを活用した付帯サービスを提供している。

 第2位は、つなぐネットコミュニケーションズの「e-mansion」で、提供戸数20万8000戸、シェア16.3%。インターネットサービスのほか、防災訓練や防災セミナーの実施、マンション棟内に緊急地震速報サービス「SCOOP」などを導入する防災支援サービスを積極的に展開。マンション管理組合や管理会社、デベロッパーなどには情報管理が可能なウェブツール「Mcloud(エムクラウド)」も提供している。

 第3位は、東京電力グループのファミリーネット・ジャパンの「CYBERHOME」で、提供戸数17万5000戸、シェア13.7%。マンション専業のISPとしていち早くHEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)サービスや電力一括受電サービスなどに取り組んでいる。HEMSサービス「me-eco(ミエコ)」では、電気、ガスなどの利用量や金額の見える化や、携帯電話やスマートフォンによる家電の遠隔コントロールでの節電機能を提供。HEMSと連携したインターホンや見守りサービスなどにも対応する。


 上位3社は、1棟あたり平均50戸以上の比較的規模の大きいマンションに強く、いずれもマンションのエネルギー管理を支援するMEMS(マンションエネルギーマネジメントシステム)アグリゲータに採択されている。これら上位3社で市場のおよそ半分(49.5%)のシェアを握り、残りの半分を中小の事業者が分け合う形となっている。

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