日本通信が顧客オペレーションの新会社--新たな雇用制度も提案

　日本通信は、新規顧客の受注や出荷、回線開通など、オペレーション業務を専門とする子会社であるクルーシステム（仮称）を4月に設立することを発表した。代表取締役社長には片山美紀氏が就任し、日本通信の社代表取締役常務と兼務する。資本金は約3億円。

　同社では、日本のMVNO市場が成長期に入ったと判断し、2013年11月に「Time to Harvest（収穫戦略）」を発表。音声通話SIMカード「スマホ電話SIM フリーData」を始めとした新サービスを次々と開始した結果、SIM出荷数や回線開通数が半年前に比べて4倍に増えたそうだ。今後はさらに顧客の増加が見込まれることから新会社の設立に至ったとしている。

　また、新会社ではスロット（2時間が1スロット）ベースの正社員雇用制度を取り入れる。例えば1日に2スロット、10時から14時まで合計4時間だけ働くといったことが可能になるため、育児や介護などをしている人でも、安心して働けるようになるとしている。

　同社代表取締役社長の三田聖二氏は、新たな雇用制度について「育児や介護などの理由で会社、あるいは社会から二者択一を迫られ、やむなく家庭にいる人材は、日本経済にとって最大・最質の埋蔵金だ。当社は、今後飛躍的に増大する新規需要への対応を図る道筋として、新たな雇用制度という新機軸を打ち出すことで、顧客、隠れた人材、そして当社による win-win-winを実現する」とコメントしている。