公正取引委員会の審決取消訴訟でJASRACが上告

　日本音楽著作権協会（JASRAC）は11月13日、公正取引委員会によるJASRACに対する排除措置命令を取り消す審決の取消しを求めた訴訟で、最高裁判所に上告した。

　放送分野における音楽著作物使用料の包括徴収の問題について、公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に対する排除措置命令を取り消す審決を行ったことを受け、イーライセンスが公正取引委員会に対し審決の取消しを求めた審決取消訴訟。

　JASRACは、「訴訟の結果により権利を害される第三者」としてこの訴訟に参加。（1）排除措置命令および審決の名宛人でないイーライセンスには原告適格（訴えを提起して判決を受けることができる資格）が認められないこと、（2）審決の事実認定は綿密な証拠調べに基づく合理的なものであり、法解釈にも誤りはないため、審決には取消事由がないこと――を主張してきた。

　東京高等裁判所（東京高裁）は11月1日、審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり、その判断にも誤りがあるとして、審決を取り消す判決を下していた。