ネットワーク仮想化のミドクラ、産業革新機構などから1730万ドルを調達

　ミドクラは4月3日、産業革新機構を中心として総額1730万ドルの増資を完了したことを発表した。

　同社に投資したのは政府系投資ファンドの産業革新機構をはじめ、NTTインベストメントパートナーズファンド、イノベーティブ・ベンチャー・ファンド・インベストメントなど。

　ミドクラでは、今回の増資に合わせてグローバル経営の体制を強化。現CEO兼共同創業者の加藤隆哉氏は取締役会長に、現CTO兼共同創業者のダン・ミハイ・ドミトリウ氏が最高経営責任者（CEO）にそれぞれ就任する。また、知財管理などを目的に、本社をスイスのローザンヌに移転した。

　ミドクラの設立は2010年1月。Software Defined Network（SDN）プラットフォーム「MidoNet」を開発している。またオープンソースによるクラウドインフラ関連技術の普及を推進しており、オープンソースのクラウドマネジメントプラットフォームである「OpenStack」および「CloudStack」との連携を実現している。

　今回調達した資金をもとに、MidoNetの本格的な市場導入を進めるほか、日米欧各地域の開発体制の充実および営業、サポート体制の増強などを進める。