KDDIと住友商事がJ:COMを共同運営へ--JCNと統合しCATVシェア50％超

　住友商事とKDDIは10月24日、ケーブルテレビ大手ジュピターテレコム（J：COM）を両社が共同運営することで合意したと発表した。JASDAQに上場しているJ：COMに対し、住友商事とKDDIが50対50の比率で共同運営する。J：COMは非上場化し、KDDIはJ：COMを連結対象会社にする。

　現状、J：COM株の保有者は、40.5％の住友商事、31.1％のKDDI、28.4％の一般株主という構成。株式公開買い付けを2013年2月上旬から30営業日にわたり実施し、終了後は両社が50％ずつの株式を持つことになる。買い付け価格は、普通株式1株につき11万円、新株予約権1個につき10万9999円としている。

　またJ：COMは、KDDI傘下のケーブルテレビ統括運営会社であるジャパンケーブルネットを統合する。統合後は、全国に約480万人の総加入世帯数を抱え、有料ケーブルテレビ市場におけるシェアは50％を超える。

　共同運営化の目的について、ケーブルテレビ市場が成熟化のステージを迎えていること、競争の激化、新たなデバイスの拡大といった背景があるとする。住友商事とKDDIは、経営資源を積極的に投下し、経営スピードの上げる必要があると判断したという。「J：COMの持続的な成長と永続的な価値向上を実現する」と2社は説明した。

　また、どちらが先に共同運営化について打診したのかという問いに対し、住友商事代表取締役 専務執行役員の大澤善雄氏は「（2010年の両社のアライアンス以降）2年半ほど毎月のように取締役会で密な議論をしてきた。2011年の末くらいから議論を本格化してほしい旨の打診がKDDIからあったが、その時点でわれわれも同じ気持ちになっていた」と振り返った。