MM総研は10月27日、2011年度上半期(2011年4月~9月)における国内携帯電話端末の出荷状況について調査結果を発表した。
同調査結果によると、2011年度上半期における国内携帯電話端末の総出荷台数は、前年比6.0%増となる2028万台を記録。半期別の出荷台数として2000万台市場となったのは2007年度下期の2563万台以来。この要因として、同社ではスマートフォン需要が市場を牽引したと分析している。
2011年度上半期のメーカー別出荷台数シェアは、シャープが2006年度上半期以降の半期別台数シェアとして11期連続で1位を獲得したものの、出荷台数は394万台(前年比9.4%減)でシェアは19.4%(前年比3.3ポイント減)となった。
2位は富士通(富士通東芝モバイルコミュニケーションズ含む)で338万台(18.6%増)、シェアは16.7%(1.8ポイント増)となった。3位は2010年度6位のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズで260万台(83.1%増)、シェアは12.8%(5.4ポイント増)となった。
スマートフォンの出荷台数は前年同期比4.5倍となる1004万台で、総出荷台数の49.5%を占めている。上半期出荷分スマートフォンのメーカー別出荷数内訳は、シャープが228万台で1位(22.7%)、2位がソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(22.2%)、3位がアップル(18.7%)、4位が富士通(9.8%)、5位がサムスン電子(8.3%)、6位がNECカシオモバイルコミュニケーションズ(8.1%)の順となった。OS別ではAndroidが799万台で1位(79.6%)、2位がiOS(18.7%)という。
MM総研では、今後もスマートフォンへのシフトが加速していくと判断し、2011年度下半期も携帯電話全体では2000万台超の出荷台数が見込まれると予測。2011年度通期で前年比10.5%増の4160万台と、2007年度以来4年ぶりの4000万台市場になるとしている。このうちスマートフォン出荷台数は2330万台と、総出荷台数の56.0%に達するという試算も出ている。
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