Samsung Electronicsは10月17日、東京地方裁判所にAppleの「iPhone 4」「iPhone 4S」「iPad 2」の販売停止を求める仮処分を要請したことを明らかにした。同時にオーストラリアでもiPhone 4Sの発売禁止を求めている。
Samsungは、iPhone 4Sの発表直後からパリとイタリアのミラノにて販売の仮差し止め命令を申請しており、日本とオーストラリアの申請はそれに続くもの。
なお、日本国内では差し止めの理由として、HSPA方式に関する特許1件とユーザーインタフェースに関する3件の特許の侵害を挙げ、「Appleは、われわれの知的財産権を侵害し、当社の特許や技術を無償で利用し続けている」と主張している。
アップルジャパンではこれに対し、「Samsungの最新の製品が、ハードウェアの形状からユーザーインタフェース、さらにはパッケージに至るまで、iPhoneとiPadに酷似しているのは偶然とは思えない。このような目に余る模倣を行うことは誤った行為であり、他社がアップルのアイデアを盗用したときは、自社の知的所有権を守る必要がある」とコメント。アップルは、一連のSamsungとの特許訴訟に関しては同じコメントを貫いている。
AppleとSamsungは、激しく係争を繰り広げており、世界中において互いを次々と特許侵害で提訴している。最近では、オーストラリアにてSamusungの「GALAXY Tab 10.1」がAppleのiPadを模倣しているとの主張が認められ、Samsungは販売を差し止められている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」